藤沢市議会 2022-12-07
令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号
令和 ４年１２月
厚生環境常任委員会－12月07日-01号令和 ４年１２月
厚生環境常任委員会
厚生環境常任委員会の記録
令和４年12月７日
藤沢市議会
目 次
令和４年12月７日
(1) 議案 第６７号 藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について ……………… 4
(2) 議案 第６８号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部改正について …………………………………………………… 8
(3) 陳情 ４第１６号 介護保険制度の改善を求める陳情 …………………………………10
(4) 陳情 ４第１７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大
幅賃上げを求める陳情 ………………………………………………21
(5) 陳情 ４第１８号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求め
る陳情 …………………………………………………………………27
(6) 報 告 ① 令和５年度以降のごみ処理体制について …………………………39
② 湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）について …………47
１．日 時 令和４年12月７日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加）
３．出 席 者 （＊は
オンライン出席者）
委員長 有 賀 正 義
副委員長 ＊佐 野 洋
委 員 土 屋 俊 則 原 田 建
桜 井 直 人 安 藤 好 幸
井 上 裕 介 吉 田 淳 基
塚 本 昌 紀
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
意見陳述者 市 川 美紀子
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、池田福祉部長、古郡福祉部参事、
貴田福祉総務課主幹、中川福祉部参事、
鳥羽介護保険課主幹、
原田介護保険課主幹、臼井福祉部参事、松野障がい者支援課主幹、
齋藤健康医療部長、
関根健康医療部参事、
林地域医療推進課主幹、
阿南保健所長、
井上健康医療部参事、岩井保育課主幹、
福室環境部長、阿部環境部参事、
須田環境総務課主幹、
手塚環境事業センター長、
高橋環境事業センター主幹、
三橋
環境事業センター主幹、
石倉北部環境事業所長、
根本北部環境事業所主幹、
中関石名坂環境事業所主幹、
串田病院総務課主幹、その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、根本議事課主査、新井議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第６７号 藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について
(2) 議案 第６８号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
(3) 陳情 ４第１６号 介護保険制度の改善を求める陳情
(4) 陳情 ４第１７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情
(5) 陳情 ４第１８号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情
(6) 報 告 ① 令和５年度以降のごみ処理体制について
② 湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）について
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○有賀正義 委員長 ただいまから
厚生環境常任委員会を開会いたします。
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○有賀正義 委員長 本日は佐野委員よりオンライン開催及び出席についての請求があり、委員長として許可をしておりますので、御報告いたします。
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○有賀正義 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第６７号 藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について
○有賀正義 委員長 日程第１、議案第67号藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 障がい者福祉手当は、精神、身体に重度または中度の障がいのある方の福祉の増進を目的とした制度だというふうに理解をしているんですが、今回、65歳以上の方への支給を廃止していくということで、廃止によって影響を受ける人数と、金額的にはどのくらいになるのか、まず、その辺をお聞かせください。
◎増田 障がい
者支援課課長補佐 今回の制度改正予定日の令和５年２月１日時点の65歳以上の受給者数の見込みになりますが、1,561人でございまして、このうち、支給停止を除いた実際の受給できる対象者は1,498人となっております。この対象者の年間手当額は7,190万4,000円となります。なお、令和６年度以降は65歳に到達する方が毎年90人程度想定されますので、毎年432万円の単年度支出の減少が生じます。
◆土屋俊則 委員 最初の年ですから、そのときは1,498人で7,190万円余りという手当で、毎年65歳に達するので、それが90人ぐらいで、432万円ぐらいの減少ということになるわけですが、先ほど来言っている65歳なんですけれども、なぜ65歳以上を対象としたのか、その点についてもお聞かせください。
◎増田 障がい
者支援課課長補佐 障がい者福祉手当の支給が開始された時点、昭和43年になりますが、当時は現在ほど障がい福祉サービスの種類が整っておらず、また、その担い手も限られていたことから、対象者に対し直接現金を支給し支援する個別給付により福祉の向上を図っていた経過がございます。その後、介護保険、障がい福祉制度の改正により、高齢障がい者へのサービスの充実が図られてきたことから、当該手当は、平成18年10月１日の条例改正により、65歳以上の新規申請を受け付けないこととし、また、現に支給要件が合った対象者については、当時の年齢に関係なく、受給を継続するという経過措置を設けたものでございます。
◆土屋俊則 委員 今、65歳という説明があったんですけれども、この65歳というのが今にとっては非常に重要で、現在の制度で言うと、障がいを持っている方が65歳になると、いわゆる介護保険優先の原則によって、介護保険にサービスが移行してしまうと。そういうことが起こるんですが、そういう中で、本手当の受給対象となる
市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉サービスを利用した場合、利用負担額というのはどうなるんでしょうか。
◎増田 障がい
者支援課課長補佐 障がい福祉サービス等の利用料については、原則として、サービスに係る料金の10％を負担していただいており、世帯の所得に応じて
利用者負担上限月額を設定しております。御質問の
市町村民税非課税世帯につきましては、
利用者負担上限月額はゼロ円となっており、利用者負担はございません。
◆土屋俊則 委員 利用者負担はありませんということでしたが、それでは、この方が65歳になると、今度、費用負担というのは介護保険の関係でどうなっていくのかお聞かせください。
◎増田 障がい
者支援課課長補佐 介護保険では、要介護状態区分によって支給限度額の目安が定められておりますが、
高額介護サービス費における
市町村民税非課税世帯の
利用者負担上限月額による場合は、個人の場合、１万5,000円となっております。
◆土屋俊則 委員 それまで負担の上限額がゼロ円であったものが、今度は介護保険になることによって、上限額が１万5,000円になってしまうということであるわけです。そういう意味で言うと、障がい者福祉手当を支給する今日的な意味というのは、65歳になると、障がい福祉サービスから介護保険に移行する、介護保険優先の原則によって新たな費用負担が生じてしまう方々がいるので、そうした方々の少しでも支援になるのではというところではないかなと思うところです。その点で、障がい者福祉手当の65歳以上の方への支給を廃止するのはやめるべきだなと私は思うんですけれども、その点についてお聞かせをください。
◎臼井 福祉部参事 まず、今回、この支給廃止の提案をさせていただいた背景といたしましては、同一障がいで同一年齢、同一所得の方が障がいの認定時期によって、手当を支給されている方とされていない方がいらっしゃるという不公平を是正したいというところがございます。その上で、これまで行革課題として御議論いただいてきた見直しの経過でありますとか、平成18年当時の改正の趣旨に鑑みて、今回、65歳以上の対象者への手当の廃止に至ったものでございます。また、利用者負担の件につきましては、現在の介護保険制度については、保険料は応能負担、利用料は応益負担という原則がございます。高齢化の進展の中では、サービスの利用に対して一定の御負担をお願いしていくというのは、国の制度としての仕組みの部分がございます。これらを踏まえまして、現金給付については、今回、一旦整理をさせていただいた上で、来年度、障がい者プランの見直しもございますので、そうした中で、一層の高齢障がい者への福祉サービスの向上に資するよう、財源の活用も含めて、当事者に有効な方法というのを考えてまいりたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 経過措置を経て、今回、整合性を図るためにという意味合いだと思うんですけれども、今、申請時期によって対象になる人とならない人という話がありましたけれども、どういうからくりになって、実際、どういう不具合が生じているのかということをもう少し詳しく説明してもらえますか。
◎臼井 福祉部参事 障がいの認定時期によって、支給対象、対象外というのがございまして、例えば、現在70歳の方が64歳までに認定を受けた場合については月額4,000円の手当の対象になってまいりますけれども、66歳で認定をされた場合は申請ができないという状況にございますので、70歳の時点で支給されている方とされていない方がいらっしゃるという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 70歳の段階で支給されている方とされていない方の対象人数は大体どれくらいになっているのか。
◎臼井 福祉部参事 65歳以上の現在支給されている方とされていない方ということでお答えをさせていただきます。65歳以上の方で、今、支給対象の方は約1,500人いらっしゃいまして、支給対象外の方は約2,200人という状況でございます。
◆原田建 委員 今の質疑応答のやり取りの中で出てきました、一旦、公平性を確保した上で、来年度、障がい者プランの中で、どのような方策としてこういった対応が考え得るのか。当然、今後の予算の中での検討になると思いますが、ニーズとの関係で言うと、どういうニーズとしてこれを捉えて、どういうふうにそれを吸収していこうというふうに考えているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
◎臼井 福祉部参事 予算のことでもありますし、計画は、外部の方も含めた計画検討委員会の中で御議論いただく形になりますが、現状の私どもの想定としては、特に今、障がい当事者の方からのニーズとしては、移動支援の部分で、高齢者の方も含めて、なかなか移動支援のヘルパーさんが見つからないでありますとか、それによって行きたいところに行けない、もしくは、時間的にずらさなきゃいけないとかという状況があるというふうに伺っておりますので、現在、
ヘルパー事業所連絡会の方とも意見交換をさせていただいているんですが、当事者さんの課題の部分を掘り起こして計画に反映させていく、そうした中で、今回の廃止の部分で削減させていただいた部分を、費用だけではなくて、ニーズを捉えた改善ということで反映させていただきたいと考えております。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午前９時41分 休憩
午前９時42分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する御意見がある方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時43分 休憩
午前９時44分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、議案第67号藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
この一部改正は、行財政改革の対象事業であり、市単独事業であること、対象者が増加をしていること、福祉サービスが充実していることが見直しの理由でありました。
障がい者福祉や高齢者福祉、子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的となっているのに、そもそもの問題があります。
今回、65歳以上の方について廃止をしていくという一部改正になります。障がい者が65歳になると、障がい福祉から介護保険に移行します。介護保険優先の原則です。本手当の受給対象となる
市町村民税非課税世帯の方が64歳まで障がい福祉のサービスを利用した場合、
利用者負担上限月額はゼロ円であり、利用者負担はありません。しかし、65歳になると介護保険に移行することから、要介護状態区分によって支給限度の目安が定められているものの、
市町村民税非課税世帯の利用負担上限額は、個人の場合、１万5,000円になるということで、負担増になります。
市町村民税非課税世帯の方々にとっては、同じ障がいにもかかわらず、65歳を境に応能負担から応益負担となり、新たな負担となるわけです。
障がい者福祉手当を支給する今日的意味は、65歳になると障がい者福祉から介護保険に移行する介護保険優先によって、
市町村民税非課税世帯の方々で新たな費用負担が生じてしまう方々がいるので、少しでも支援をしていくということにあるのではないでしょうか。こうしたことから、障がい者福祉手当の65歳以上の方についての廃止をしていくことはやめるべきです。
◆原田建 委員 設立当初の趣旨は、平成18年度から新規を受け付けずに、
介護保険サービスであったり、新たな障がい者の福祉サービスへの移行という中で、その充実が図られてきているということであったんですけれども、御答弁にありましたように、移動支援のニーズとか――もちろん土屋委員が言われたように、月額4,000円であってもありがたい世帯もおられると思うんですが、全体として見ると、入浴サービスとか移動支援のサービスといった、お金を給付することで済まされない日常生活への支援という課題はやはり厳然とあると思いますので、そこを深掘りしていく契機として、まず公平感を保ちつつ、その上で、本当にサービスのニーズに応える
供給体制をどうやってつくっていくのかということをぜひ宿題として果たしていただけるよう要望いたしまして、この趣旨には賛成をしたいと思います。
○有賀正義 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。まず、オンラインで出席している委員の可否を確認します。議案第67号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 佐野委員は挙手でよろしいですね。
次に、委員会室に出席している委員の可否を確認します。議案第67号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 確認いたします。賛成の方が、安藤委員、桜井委員、井上委員、吉田委員、塚本委員、原田委員。
オンラインで出席している委員の可否を含めますと、賛成の方は７名になります。
挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
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△(2) 議案 第６８号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
○有賀正義 委員長 日程第２、議案第68号藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 それでは、事業系廃棄物の分別の徹底を求めることが条例改正の大きな趣旨だと思うんですけれども、条例を改正しなければならない状況になっていた――現状、どのような状況であったのかお聞かせいただきたいと思います。
◎須田 環境総務課主幹 現在、展開検査ということを施設でやっているわけですけれども、その中で、収集運搬業者が持ってきたものを確認しますと、まず１つは、分別されているのに、プラスチック類だけの袋が入っている、産業廃棄物に該当するようなものが入っていたということがあります。それから、分別されていないもの、この両者がございます。こういった中で、要綱、要領で指導しているところなんですけれども、現場で協力をあまりよく思わないような業者さんもいることから、今回、条例に搬入検査をしっかりと定めまして、その効力を持たせたいというところが根拠になっております。
◆塚本昌紀 委員 具体的効力というのは、例えば藤沢市の管理監督権限のどこのあたりが、どのように強化される状況にあるのか、その点を詳しく聞かせてください。
◎須田 環境総務課主幹 この中で、受入れ基準に従わなかった者というのは持ち帰り、当然、施設に入れない、条例に基づき拒否することができるというところが１つです。それから、その業者を通じて排出事業者まで指導できるというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 排出事業者まで指導がというお話が先ほどの質疑の中でありましたけれども、そういう点で言うと、事業者への徹底こそ先にやるべきことではないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 排出事業者というのは数が多いので、なかなか難しいと考えております。収集運搬業者というのは、藤沢市が許可している業者でございますので、そこを通じての指導というところと、先ほども言いましたとおり、収集運搬業者と共に排出事業者を指導するということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 いずれにしろ、そうした事業者への丁寧な説明がやっぱり求められるのかなと思うんですけれども、その点については、何か予定など考えていることがあるんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 許可業者につきましては、毎年度、搬入についての説明会を行っております。そういった中で、搬入検査を強化するということは従前から伝えておりますので、今年度につきましても、この条例改正について説明していきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 あと、これは確認なんですけれども、一部改正の中で、「10キログラムにつき」を「廃棄物の処理方法の区分（焼却、破砕又は最終処分）ごとに10キログラムにつき」に改めるということで、金額には変わりはありませんが、事業者の金銭的な負担も変わりないとは思うんですけれども、その辺のところを確認させてください。
◎須田 環境総務課主幹 現在、可燃ごみについては
石名坂環境事業所、不燃ごみについてはリサイクルプラザと別の場所で受けていたものでございます。来年度以降、市民のほうが対象なんですけれども、受付を
リサイクルプラザ藤沢と両方とも受けられるようにするという中で、分別ごとに料金を取るというようなところを明確化したものになってございます。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午前９時55分 休憩
午前９時56分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。まず、オンラインで出席している委員の可否を確認します。議案第68号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 佐野委員は挙手でよろしいですね。
次に、委員会室に出席している委員の可否を確認します。議案第68号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 挙手全員。
オンラインで出席している委員の可否を含めますと、挙手全員。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
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△(3) 陳情 ４第１６号 介護保険制度の改善を求める陳情
○有賀正義 委員長 日程第３、陳情４第16号介護保険制度の改善を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第１６号 介護保険制度の改善を求める陳情
【陳情趣旨】
県民（市民）のいのちと健康をまもるために日夜を問わずご奮闘いただいていることに敬意を表します。
介護保険は施行22年を経過しました。しかし必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させています。
政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、認めることはできません。
2022年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されています。しかし全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準であり、ケアマネ、訪問看護師、福祉用具相談員などが対象から外されているなど職場に混乱と分断を持ちこむ内容です。10月からは介護報酬に組み込むとされており、新たな利用料負担が発生します。また、政府はテクノロジー機器の導入と引き替えに、職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引き上げこそ必要です。
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、住宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められます。
【陳情項目】
１．介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、要介護１、２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと
２．全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと
３．利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること
４．介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること
以上の項目について地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
以上
2022年10月３日
陳情者：神奈川県医療労働組合連合会
執行委員長 古岡 孝広
住所：神奈川県横浜市中区桜木町３－９
横浜平和と労働会館３階
藤沢市議会
議長 佐賀 和樹 様
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第16号。表題。介護保険制度の改善を求める陳情。
陳情提出者。神奈川県医療労働組合連合会執行委員長、古岡孝広、神奈川県横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館３階。
陳情項目。１、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、要介護１、２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。
２、全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。
３、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
４、介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。
以上の項目について地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
以上でございます。
○有賀正義 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎池田 福祉部長 陳情４第16号介護保険制度の改善を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
本陳情は、国が進める介護保険制度の見直しに関して及び現行制度の変更など、陳情項目４点について、国に対して意見書を提出するよう求めるものでございます。
陳情項目１点目の国における介護保険制度の見直し並びに陳情項目２点目の介護従事者の給与水準及び人員配置基準につきましては、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、主に介護人材の確保や現場の生産性向上、給付と負担の在り方、保険者機能の強化、自立支援・重度化防止の推進などについて議論が行われているところで、年内に見直し案がまとめられる予定でございます。この部会の中では、人員配置基準を緩和することについて慎重論が相次ぐとともに、処遇改善については、少なくとも全産業平均の水準に達するまで継続すべきとの意見があったと承知をしております。
次に、陳情項目３点目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、コロナ禍にあっても継続して介護サービスが提供されるよう、国の基準緩和による介護報酬算定の特例措置をはじめ、県や市において、通常の介護サービスの提供では生じないかかり増し経費に対する助成、防護具の配付など、事業所に対する支援を行っているところでございます。
最後に、陳情項目４点目の介護保険制度の抜本的な見直し及び介護保険財政についてでございますが、抜本的な見直しにつきましては、現在、国において検討が進められており、本年６月に国に対して全国市長会を通じ、財政運営、低所得者対策、制度改正、介護報酬など、11項目にわたる介護保険制度に関する提言を改めて提出したところでございます。
一方、介護保険の財源につきましては、介護費用から利用者負担を差し引いた給付費の半額を介護保険料で、残りの半額を公費で負担しており、公費の負担割合は、基本的に、国が給付費全体の25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっております。
以上で陳情４第16号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○有賀正義 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 今、部長の説明でも触れておりましたけれども、陳情項目にある利用料の引上げですとか、要介護１、２の生活援助などの保険を外していくこと、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するというような見直しの議論については、現在のところはどのようになっているのか、少し詳しくお聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 今後、高齢者の増加で介護給付費がさらに膨らむ一方、制度を支える現役世代は減少することが見越されています。制度の持続可能性を高めるという観点から、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、年内の取りまとめに向けて議論が行われているところでございます。その議論においては、サービスの利用控えにつながる、重度化防止の取組については専門職の関わりが不可欠であるといった反対意見がある一方、支払い能力のある方には負担してもらうべき、今後の介護サービスの需要の大幅な増加や介護人材不足の状況を踏まえた見直しが必要など、委員の方からは様々な意見が出ている状況でございます。
なお、直近では、ケアマネジメントの有料化、要介護１、２の地域支援事業への移行につきましては、強い反対意見もあることから、引き続き検討が必要であると見送る方向性が一部報道でされているところでございます。
◆土屋俊則 委員 ケアマネの有料化ですとか、要介護１、２の移行については見送る方向との一部報道がされているということなんですが、まだもうしばらく議論は続くのかなというところです。
陳情の項目の中で、介護従事者の給与の話がありましたので、改めて平均の給与がどのくらいなのか、あわせて、全産業平均水準と比べてどのくらい違いがあるのか、その点をお聞かせください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 厚生労働省が実施しております令和３年賃金構造基本統計調査によりますと、施設等の介護職員の平均の月額給与が28万4,000円でございます。一方で、全産業平均の額が月額約35万円になりますので、その差は約７万円低い状況となっております。
◆土屋俊則 委員 先ほどの説明でも全産業平均までとありましたから、７万円の差を順次詰めていくということになっていくのかなと思うところです。
陳情項目の中でも、新型コロナウイルス感染症対策について記述がありました。この点で、第７波の間、藤沢市内の介護施設でのクラスターの発生状況についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 令和４年７月から９月、第７波におけるクラスターが発生した介護事業所数につきましては、介護保険課で把握するところでは24か所となっております。
◆土屋俊則 委員 高齢者の場合、こうした状況になると、なかなか大変な状況になるなと思うところなんですが、藤沢市として、介護施設でのＰＣＲ検査キットなどの新型コロナウイルス感染症の対策について、支援についてはどのように行っているんでしょうか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 検査キットに関しましては、現在、国による介護従事者に対する集中的検査を実施しており、定期的な検査を希望する事業所には、本市を通じて一定数の抗原定性検査キットを配付しております。また、事業所の感染発生時にサービス提供を継続するためには、従事者の復職が必要となりますので、緊急的に抗原定性検査キットが必要となる場合には、求めに応じて配付に努めているところでございます。
◆土屋俊則 委員 あと、陳情項目に介護保険料と利用料のことも書いてあります。まず、介護保険料についてなんですけれども、本市の保険料の基準額について推移を聞きたいんですが、全部言うとあれなので、制度開始の当初と中間ぐらいのところと現在についての推移はどのようになっているんでしょうか。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 本市の介護保険料基準額の各時点の推移につきましては、制度開始当初の平成12年度から平成14年度までが2,800円、中間に当たります平成24年度から平成26年度が4,500円、現行の計画期間であります令和３年度から令和５年度までが5,500円でございます。
◆土屋俊則 委員 そうなると、当初から比べると倍近くになっているということで、それはそれで大変な負担なのかなと思うところです。
利用料についても記述がありますので、そこについてちょっとお聞きをしたいんですが、とりわけ特別養護老人ホームの利用料です。この十一、二年ぐらいの間、利用料について様々な形で質疑をしてきたんですが、大分金額が上がっているなというふうに感覚としては思っているんですけれども、その辺のところの金額の推移についても少しお聞かせを願えればと思います。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホームの利用料でございますが、利用者の介護度や負担割合、利用する施設や居室の種類によりまして異なるため、単一の推移としてはお示しすることが難しいですが、国が定める食費、居住費等の標準額から試算しますと、およそ１人当たり１か月で７万円から15万円となっております。これまでの介護報酬のプラス改定ですとか、多床室より単価の高いユニット型個室の整備が進められていることを踏まえますと、負担額は増えてきているものと捉えております。
◆原田建 委員 先ほどの御答弁の中で、第７波の際には、24か所の事業所、施設かな、クラスターの発生があったということなんですけれども、24か所でクラスターが発生したことで、それまで通常行われていた介護サービスがそこで完全に止まってしまったり、また、厚労省のガイドラインに応じて、サービス内容を変更したりとか、様々な対応が――厚労省はそれをするようにというふうに言っているわけですけれども、実際、第７波の24か所において、どのような状況があったのか、その辺について、把握をしている限りお示しいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課主幹 原田委員がおっしゃるとおり、国のほうでは、こういった施設における感染が発生した場合には、サービスを継続していくといったところがございまして、病床逼迫時はそういった施設で見ていくといったところも、当然、第７波においても各施設でございました。基本的には、防護具等を備えて感染防止対策を取った上で、施設で対応してきたといったところがございますけれども、例えば人員が不足しているとかそういったところがあれば、法人の中で対応を図ってきた。また、県のほうで応援派遣制度がございますので、そういったところにも届出をするような中で、各施設とも対応を図ってきたというふうに認識しております。
◆原田建 委員 今言われた24か所のうち、法人の中でサービス
供給体制を確保したところ、できなかったところ、実際に県の応援体制にかかわらず――ガイドラインによれば、必ずしも県ということだけではなくて、提供主体である市のほうも含めて、サービスの代替を担い得るところに協力を求めることができるというふうにあると思うんですけれども、そういったものが発動されたケースというのがどれぐらいあったのかお示しをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課主幹 そういった応援の発動というところでございますけれども、申し訳ありません、市としましては、そういう感染が起きたときには、周知と制度の御案内はさせていただいておりますけれども、それが結果的にどのぐらいの体制で応援をされたかというところは把握しておりません。
◆原田建 委員 陳情項目の３番で「新型コロナウイルス感染症対策を強化すること」と。「対策を強化すること」は、具体的に何を示しているのかということがここに表現はされていないんですけれども、感染予防、感染拡大の防止という直接的な対応ということ以上に、この間、申し上げていますけれども、こういったクラスターが発生したり、そうでなくても、実際に陽性になったり、濃厚接触者になったりされた利用者や、家族等の環境の変化によって、そこへの対策ということが求められているということは申し上げてきたとおりだと思うんですけれども、言われたような、24か所でクラスターが発生して、どう対応できたのか。また、そこにおいて対応できなかったとすれば、何が課題なのかということを整理しておく必要があると思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 原田委員が御指摘のとおりでして、そのあたりは、今後の感染防止対策も含めて、各施設の状況がどうであったかといったところは、調査、聞き取り等を行ってまいりたいと思います。
◆原田建 委員 そこについては、また意見で申し上げたいと思います。
次の質問なんですけれども、もう一方で、実際にサービスを提供する介護職の人たちにどれだけのバックアップ体制が取れるのかというのは――今申し上げたのは、マンパワーのてこ入れといいますか、県ということだけではなくて、市もそこに関与して、実際にバックアップをするべきだということなんですけれども、お金の面に関しては、県の包括支援がそれに使えるということで、この間、御説明をいただいてきました。介護保険課のほうで実施していただいたアンケート調査などで、全部が回答できていないということも含めて、回答があった中で、３か所しかそれを実際に活用できていないという現状もあります。そもそもそういう包括的な県の制度が、マンパワーに対して、いわゆる手当として加算ができる仕組みとなっているということを認識していない事業所がほとんどであったという状況だったと。なので、当時取っていただいた時点から、そこについての認識や、また、そこを活用していこうというあたりについては、あれ以降、どのような変化があったというふうに捉えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎原田 介護保険課主幹 アンケート調査を取りまして、そういった手当等に県の補助金を活用している事業所というのがまだまだ少なかったといったところは受け止めておりまして、それを踏まえて、改めてホームページ、各事業所へのメールで、この補助金の内容であったり、国のＱ＆Ａも含めて周知徹底を図ったといったところはございます。
◆原田建 委員 改めてそこを活用して、まずは法人の中で、事業者主体の体制強化ということが図られるべきだと思いますので、そのあたりについて、今後の活用――事業所規模ごとの包括的な上限が当然あるわけですけれども、県のほうとして、それが上乗せできるというふうにしていることも含めて、その辺の活用というものが改めて――第８波なのか、次の需要が急増するタイミングを前に周知して、活用に向けて何か課題があるのであれば、その課題の集約をして、介護保険課が先頭を切って解決に当たるべきだと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎中川 福祉部参事 この間もいろいろお話しいただきましたけれども、介護サービスを受けている高齢者が新型コロナウイルスの陽性になった場合であっても、継続してサービスを受け続けてもらうということは大変重要であるというふうに捉えております。そのため、現在、対応が可能な事業所の把握に努めているところでありまして、あわせて、その際に利用できる県の補助制度なども御案内しているところです。ただ、今お話があったとおり、大きな施設は法人内で対応が可能なんですけれども、小さな施設に関しましては、従事者も少なくて、マンパワーが足りない、人材が確保できないということが課題となっております。そこで、介護保険課といたしましては、市内の事業所間において応援派遣体制ができないかということで考えておりまして、それに向けた調整を今現在行っているところです。その際に、県の補助制度がなかなか周知徹底されていないということもございましたので、この辺も十分に理解していただくよう、アナウンスにも努めておりまして、ここはお願いベースにはなってしまうんですけれども、できるだけ御協力いただく事業者を探し出して、ケアマネジャー等から相談があった場合については、そういうところにスムーズにつなげていくというようなバックアップ体制につきまして、今後も介護保険課が推進していきたいというふうに考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
別の質問なんですけれども、４点目に「国庫負担の割合を大幅に引き上げること」ということで、先ほど来、御説明の中で、国が４分の１の25％――これは満額が来ているのかどうかということで、何か現状ありましたら、まず御説明をいただきたいと思います。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 国の負担割合につきましては、基本的には25％とされているところなんですけれども、そのうちの５％につきましては、財政調整交付金として、全国の市町村における後期高齢者の割合ですとか、所得段階の階層で調整されているところになります。藤沢市につきましては、令和３年度決算ベースで実際の交付割合は3.388％となっておりまして、満額の交付はされていない状況となっております。
◆原田建 委員 そこについては、何か改善なり、満額を求めていくというお考えなり、手だてというのは講じておられるのかどうかお聞かせをください。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 国に対する要望としまして、神奈川県市長会から令和５年度の国の施策及び予算に関する提言としまして、財政調整交付金の満額交付については要望しているところになります。
◆塚本昌紀 委員 今もちょっと財源の話がありましたけれども、令和３年度の藤沢市の介護特会の決算がたしか316億円程度だったですよね。今の財源、国が定めている財源の構成からいくと、25％国費、12.5％が県と市の負担ということで、半分はいわゆる公費で負担しましょう、残りの半分は保険料ということですけれども、本市の保険料は、316億円ぐらいの会計規模に対して、約70億円ぐらいしか保険料が入っていないんです。保険料を50％もらっていないんです。そういう状況の中で、藤沢市の特別会計をどうやって運営しているのか。国の基準に全然準じていないんです。保険料が半分なんです。そこら辺のやりくりをどのようにやっているのか。決算のような話で申し訳ないですけれども、聞かせていただきたいと思います。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、本来、半額は介護保険料から賄うこととなっておりますが、３年間の計画を立てる中で基準額を定めまして、歳入をしているところなんですが、実際には、決算ベースで不足が生じる場合につきましては、介護保険事業運営基金のほうから取崩しを行いまして、不足分に充てているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 そうしますと、今でも保険料が当初の想定よりかは――半分ぐらいしか入ってきていないという状況の中で、介護保険制度が始まって、利用者が３倍になっているといいますよね。規模も３倍、国においては14兆円ぐらいでしたか、全国の介護利用者は約700万人ぐらいになっちゃって、当初は220万人ぐらいですから、３倍を超えているという状況です。今後、2025年とか2040年問題を考えていくと、被介護者が増えていくということで、今の段階でもきちきちというか、基金を取り崩さないとやっていけない状況になっていて、なおかつ、この陳情の中身からすると、いわゆる歳出面でのサービスをもっと充実させてくれというような話になっているわけですけれども、介護保険者、藤沢市としてできるのかというところに関して、市の御意見を賜われればと思います。
◎原田 介護保険課主幹 今後、2025年問題、2040年も団塊ジュニア世代が65歳以上になっていく中で、高齢者は増え続け、また、塚本委員おっしゃるとおり、給付費もどんどん増えていくところの中では、介護保険課としても、この制度の持続可能性というのは重要な課題と受け止めておりまして、１つは、給付費等の適正化というところで、サービスが過剰にならないように、必要な人に、必要なサービスを提供していくようなところでのケアプラン点検であったりといったところを強化していきたいというふうに考えております。また、藤沢市の特徴としまして、要介護１、２の方、比較的軽度の方も多いといったところの中では、健康寿命日本一というふうにうたっているところもございますので、介護予防事業の充実で、自立支援、重度化防止という部分の施策等をより強化していくことが重要というふうに考えております。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午前10時27分 休憩
午前10時28分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する意見がある方はいらっしゃいませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前10時29分 休憩
午前10時30分 再開
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○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆桜井直人 委員 市民クラブ藤沢のこの陳情に対する討論を行いたいと思うんですが、今、議論でもいろいろございました。私たちの会派は、制度をどういうふうにしていくかという国の議論については、しっかり注意を払っていかなければならないなというふうに、こういう陳情が出るたびにいつも申し上げたり、考えてまいりました。先ほどもお話がありましたけれども、介護保険制度がスタートして以来、今、事業費というのも３倍以上になっている中で、さらに費用が増大すれば、負担というのも多くなるわけですし、また、12.5％でしたか、全て来ているわけでもないという現状を考えますと、これからますます厳しくなっていく、少子高齢化に起因する財政状況をしっかりと保って、制度を続けていかなければならないわけなので、陳情項目にある陳情内容とか、ただいま厚労省の社会保障審議会介護保険部会で議論されているような――不安を持つというのはすごく理解はするんですけれども、やはり第一に制度の維持、これから多様化してくる、サービスも増えてくる中で、財政を圧迫しないように介護保険を進めて――我々も将来、給付される側になるかもしれませんから、気持ちは分かりますが、制度の維持というところをしっかりと視点に据えて考えていかなければならないなというふうに考えますと、陳情項目にあることを国に意見書として提出するということに我が会派はあまり賛同できませんので、この陳情に関しては趣旨不了承とさせていただきたいと思います。
◆土屋俊則 委員 それでは、陳情４第16号介護保険制度の改善を求める陳情に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
介護保険制度は、21年前に社会で支える介護を掲げて導入されてきました。実際には、要介護度に応じて、サービス内容や支給額が制限をされるなど、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、社会保障削減路線の下で、サービスの取上げや負担増の改悪が繰り返され、介護保険だけでは在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しています。
こうした中で、先ほど質疑をしましたが、介護保険の見直しが進められています。2024年の３年に１度の改定に向けて見直し議論を行っている厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会には、９月末、利用料の引上げや介護サービス削減などが検討課題として示され、今は議論の途上にあるところです。これらが本当に実施をされれば、コロナ禍で疲弊をし、物価高騰に苦しむ高齢者や介護家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続発しかねません。介護の現場からは、負担増とサービス削減に反対の声が相次いでいます。市民を苦しめる介護保険改悪は撤回すべきだと思います。
さらに、75歳以上の医療費の窓口負担が10月から２倍化され、高物価の中での年金削減は高齢者に大打撃となっています。本市でも約３割の方が影響を受けているところです。介護保険料、利用料、施設の食費、居住費の負担がさらに追い打ちとなりかねません。
以上の理由から、陳情４第16号介護保険制度の改善を求める陳情は趣旨了承といたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、陳情４第16号に対する藤沢市公明党の討論を行います。
質疑でも確認をさせていただきましたが、2000年に始まった介護保険制度は、22年がたつ中で、利用者は３倍になっている、超えている状況になっていて、そしてまた、この先、2025年や2040年問題を考えると、ますます財政的な負担というのは増えていく。その中で、介護保険制度というのは、負担と給付の両サイドから考えていかなければならないことでありまして、どちらかというと陳情者の方は、いわゆる給付の面だけにスポットを当てているようでありますけれども、支え手となる、いわゆる負担をしている方々のこともしっかりと見据えた上での議論というものが重要だというふうに考えます。
その中で、本市の介護特会の状況を見ても、本来、入ってこなければならない保険料が半分ぐらいしか入っていない状況の中で、足らずの歳入面は基金を充当しているということでございますけれども、いずれにしても、本当に厳しい財政運営を強いられているという状況であります。
極論を言うと、話を突き詰めると、陳情項目４にありますように、国費でもって充実してくれればいいのではないかという状況になってしまうわけですけれども、受益者負担の原則というのが欠落している議論になっていくわけでありまして、ましてや、第２号被保険者、40歳以上の方々が保険料を負担しているにもかかわらず、加えて、自分たちの税金がそこに投入されるということに関しては、本当に広く一般の国民の理解が得られるのかというところは疑問であります。そういう意味においては、今、国において審議されている負担と給付の両面からの制度改革というものを実効あるものとして議論していくということが重要だというふうに考えるところであります。
いずれにいたしましても、国においてしっかりと制度設計を考えるべき案件でありまして、国も我々地方自治体も独立した自治体という観点からすると、市議会としては、国の審議動向をしっかりと見守っていくというところから、本陳情に関しては不了承といたします。
◆原田建 委員 陳情項目の１、２、４については、おおむねそのとおりだと思うんですが、３番に関しては、感染症対策の強化というよりは、目前に迫った今後の対応が――緊急性があるということで質疑をさせていただきました。
表題にある「介護保険制度の改善を求める」ということなんですけれども、今、塚本委員が言われたように、改善というレベルではもたない制度上の疲弊といいますか、限界が来ているということは、誰もが一致をして現状を見ているわけで、今、国が審議を進めている中身を、はい、そうですかとそのまま受け入れられるのかどうかは、これからの状況を見ていかなきゃいけないんですけれども、少なくとも介護保険のそもそもの目的であったところを改めて――先ほど原田主幹が最後におっしゃっていた自立支援で重度化防止――先ほどの障がい者福祉手当条例の一部改正についても、やっぱりここだな――これまでのように、ただ給付をして、サービスを提供すればいいということではなくて、サービスの中で、自立支援と重度化防止というところから見て、それが本当に適正なサービス提供になっているかどうかということの――それをより進められるようなバックアップ体制ということをきちっと市が進めていくことだろうなと改めて思うわけです。抜本的に制度改変をしなきゃいけない事態に直面する中にあって、市として今申し上げた自立支援や重度化防止を進めていくに当たっては、介護保険課も、これまではどちらかというと介護保険制度の中の歯車になって追われてきた部分をどうシフトチェンジしていくのか。窓口業務を外部委託したわけですから、介護保険課としての役割は何なのかということをもう一度この時期に捉え直していただいて、アウトリーチというのは、サービスを提供する事業者の中にもっと入っていって、現状の課題というもの――さっき質問し忘れたなと思っているのは、最近、うちの家族が利用している介護事業所にも結構若い世代が、新しい人材がマンパワーとして結構入ってきているなという印象はあるんです。ただ、それが持続的な雇用なり、持続的な就労ということにつながっているのかとか、そこにおける課題というのをこの機にもう一度ちゃんと捉えて、どう持続的なマンパワーにつなげていけるのか、事業者と課題を共有しながら、そこに介護保険課が一歩踏み込んでいくという体制づくりは必要なのではないかなと改めて思っています。
ぜひその点を詰めながら、全体としての抜本的改革が必要だというのは論をまたないんですけれども、藤沢市として今後どうあるべきかということをぜひ詰めていっていただきたいという意見を申し添えて、陳情は賛成といたします。
○有賀正義 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。まず、オンラインで出席している委員の可否を確認します。陳情４第16号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 佐野委員は挙手なしでよろしいですね。
次に、委員会室に出席している委員の可否を確認いたします。陳情４第16号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 挙手を確認します。土屋委員、原田委員。
オンラインで出席している委員の可否を含めますと、賛成の方は合計２名となります。
挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
休憩いたします。
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午前10時42分 休憩
午前10時55分 再開
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○有賀正義 委員長 再開いたします。
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△(4) 陳情 ４第１７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情
○有賀正義 委員長 日程第４、陳情４第17号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第１７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情
【陳情趣旨】
新型コロナの感染拡大から２年以上が過ぎ、医療提供体制や保健衛生行政の強化と国民生活への支援・補償は、まさに喫緊の課題です。感染が拡大し「医療崩壊」が現実となった背景には、効率優先の医療提供体制の再編・縮小や、医療従事者の抑制政策、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の医療・社会保障政策の誤りがあり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、国民のいのちを危うくしています。
政府は、看護師、介護士、保育士などのケア労働者の賃金引き上げを行うことを明らかにしましたが、示された額や範囲は低額かつ限定的であり賃金改善を実感できる水準ではありませんでした。22春闘の処遇改善事業に関わる医労連加盟組織の回答を見ても（７月13日現在回答数207組織）、基本給に反映した回答は看護職関係で１組合、介護職関係で12組合のみであり、政府が宣言した賃上げには全くつながっていません。さらに、「職場に分断を持ち込む」あるいは「10月以降の内容が不明で継続性が疑われる」などの理由で申請しないとの回答も出されました。
政府が実施した看護師の賃上げ補助事業に関して、10月以降の診療報酬上の評価について、中医協が８月10日に答申を出しました。今回の診療報酬上の評価では賃上げ３％相当の月額１万２千円を盛り込んだことは一定評価できるがその一方で、今回の賃上げ対象についても非常に限定的であり、就労看護師約166万人のうち61万人余りと４割にも満たない対象者の割合であり、対象医療施設で見れば、17万８千余りある医療施設の内対象は2720施設、わずかに1.5％程度しか対象になりません。多種多様な専門職種によるチームワークを最も重視される医療職場で、前回同様に一部の対象者に絞り込む内容を繰り返せば、医療職場に差別と分断を持ちこみ、かえって混乱を広げることは間違いありません。
国民のいのちと健康を守っている、すべての医療機関や介護事業所と、そこで働くすべての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務です。医療・介護・保育・福祉などの現場で働くすべての労働者の賃金を大幅に改善できる予算措置が必要ではないでしょうか。
【陳情項目】
1）医療・介護・保育・福祉などの現場で働くすべての労働者を対象とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援を行うこと。
2）介護・保育・福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を、全産業平均の水準になるよう対策を講じること。
3）医療の現場で働く労働者の賃金については、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じること。
以上の項目について、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
以上
2022年10月３日
陳情者：神奈川県医療労働組合連合会
執行委員長 古岡 孝広
住所：神奈川県横浜市中区桜木町３－９
横浜平和と労働会館３階
藤沢市議会
議長 佐賀 和樹 様
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○有賀正義 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第17号。表題。医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情。
陳情提出者。神奈川県医療労働組合連合会執行委員長、古岡孝広、神奈川県横浜市中区桜木町３－９、横浜平和と労働会館３階。
陳情項目。１、医療・介護・保育・福祉などの現場で働くすべての労働者を対象とした賃上げ補助を、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援を行うこと。
２、介護・保育・福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を、全産業平均の水準になるよう対策を講じること。
３、医療の現場で働く労働者の賃金については、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じること。
以上の項目について、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
以上でございます。
○有賀正義 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎齋藤 健康医療部長 陳情４第17号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情につきまして御説明申し上げます。
本陳情は、医療、介護、保育、福祉などの職場で働く全ての労働者の賃上げに向けて、陳情項目３点について、国に意見書の提出を求めるものでございます。
陳情項目の１点目、医療、介護、保育福祉などの現場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を全額国庫負担で事業所や施設に対する支援として行うこと、及び、２点目、介護、保育、福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を全産業平均の水準になるよう対策を講じることについては、国は、令和３年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和３年度補正予算において、賃上げ効果に資するように、医療、介護、保育、福祉などの現場で働く労働者を対象とした処遇改善に必要な費用補助を令和４年２月から９月まで実施しております。さらに、同年10月以降も賃上げ効果の継続に資するように、診療報酬改定や公定価格の見直し等により賃金を引き上げるための措置を講じております。
また、３点目の医療の現場で働く労働者の賃金について、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じることについては、日本国内における医療従事者の人員配置基準や医療提供体制などは、諸外国と必ずしも同じ条件ではないため、一概に比較できるものではないと捉えております。日本国内の賃金水準が諸外国と比べて低い理由として、世界経済情勢、労働人口の高齢化など、様々な要因が考えられますが、これまでも処遇改善に必要な補助や診療報酬改定を行ってきたように、医療従事者の賃金改善に関わる議論や取組は、引き続き国において行われるものと認識しております。
以上で陳情４第17号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○有賀正義 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 項目と陳情趣旨の中にある、医療や保育、福祉の職場で働く方々の平均給与について、それぞれどのくらいになるのかということと、また、全産業平均の水準との違いがどのくらいなのかをお聞かせください。
◎藤井 地域医療推進課課長補佐 厚生労働省が集計しました令和３年賃金構造基本統計調査での各産業における平均年齢の賃金との比較になりますが、医療、保育、福祉の現場で働く労働者が含まれます医療・福祉分野の１か月当たりの所定内給与額は30万3,400円となっており、全産業の平均賃金34万9,900円と比較いたしますと、４万6,500円低い水準となっております。
◆土屋俊則 委員 先ほど介護は７万円ぐらいということでしたから、それよりは少しいいんですけれども、それでも４万6,500円と差額があるわけです。
先ほど説明の中で、一概に比較するものではないというような説明でしたけれども、陳情項目の中で、「ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう」ということでお話がありましたから、ＯＥＣＤの平均水準というのがどのくらいになるのかお聞かせをください。
◎藤井 地域医療推進課課長補佐 2021年にＯＥＣＤが公表しました加盟34か国の全雇用者の平均賃金は５万1,607ドルとなっております。１ドル137円とした場合に、日本円にしますと約707万円、１か月当たり約59万円となっております。
◆土屋俊則 委員 大分開きもあるのかなと思いますが、そうした中で、政府が賃金の引上げを講じてきているということで、この陳情の趣旨の中にも、看護師、介護士、保育士などのケア労働者の賃金引き上げを行うことを政府が明らかにしたと書いてありますが、政府の賃金の引上げの内容についてお聞かせをください。
◎藤井 地域医療推進課課長補佐 看護師につきましては、収入を１％程度、月額で4,000円、介護士、保育士につきましては、収入を３％程度、月額9,000円、それぞれ引き上げるための補助となっております。
◆土屋俊則 委員 そうした措置を行ったんだけれども、この趣旨の中では、示された額や範囲が定額かつ限定的で、賃金改善を実感できる水準ではなかったというような趣旨でありますし、また、後段のところでも、多種多様な専門職種によるチームワークを最も重視される医療現場で――これは医療の話のようですが、前回同様に一部の対象者に絞り込む内容を繰り返せば、医療職場に差別と分断を持ち込み、かえって混乱を広げるのではないかということも言っているわけです。確かに対象施設とか取得要件を定めていくということは、あまり私も好ましくないなというふうに思っていますし、そういう点では、全体的にしっかり引き上げていくということが大事だと思うんですが、そのことについてお聞かせをください。
◎林 地域医療推進課主幹 今回の処遇改善補助事業につきましては、対象施設や取得要件が定められているものとはなっておりますが、医療、保育、福祉の現場で働く方々の賃金のベースアップが図られている取組と捉えております。医療従事者、福祉従事者などの報酬は、保健医療などサービスの対価または公定価格によるものであることからしますと、賃金水準の引上げにつきましては、報酬、公定価格の改定が望ましいものと考えております。
◆原田建 委員 先ほどの厚生労働省の調査による報酬の御説明では、全産業34万円で、医療・福祉従事者という１つにくくられている感じなんですけれども、医師、看護師、医療従事者と福祉職の違い、かなり差があるのではないかと思うんですが、このあたりについては何かしら示された数字というのはございますでしょうか、お聞かせください。
◎齋藤 健康医療部長 今、委員が御質問いただいたように、細かく職ごとに分かれたものは出ているんですけれども、その部分が手元に資料がないものですから、改めて整理させていただきたいと思います。
◆原田建 委員 結構です。恐らく医療職だけで考えると、もっと平均も高いであろうし、福祉職であると、もっと低いというのは、先ほどの陳情の中でも明らかになりました。
陳情の趣旨における説明は理解ができるんですけれども、陳情項目とすると、１番、医療、介護、保険、保育、福祉、全額国庫負担で事業所や施設に対する支援を行うこと。賃上げ補助というものは一律にということなのか、市のほうとしては、全額国庫負担の支援のやり方といいますか、水準というものの捉え方をどういうふうに解釈することができますか。この陳情項目だと、私の理解が捉えにくいので、その辺をどう捉えたらいいのか、もし考え方としてお示しいただける捉え方があれば教えていただきたい。
◎林 地域医療推進課主幹 市といたしましても、こちらの陳情書、この用紙のみで解釈をさせていただいておりますが、こちらにあります、医療、介護、保育、福祉などの現場で働く、こちらの４分野で働く労働者を対象とした賃上げ補助を全て国庫補助で、個人ではなく、事業所や施設に対する支援として実施をしていただきたいというような趣旨と捉えております。
◎齋藤 健康医療部長 少し補足をさせてください。市の考え方としては、国庫補助を、この部分だけにとにかくお金を渡せばいいということではなくて、先ほど説明の中でもお話し申しましたように、公定価格ですとか診療報酬改定をするときに、その部分をきちっと上げることで、継続的に本来の報酬が上がっていく、そういうふうな形をつくっていくべきだというふうに理解しています。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午前11時09分 休憩
午前11時10分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する意見がある方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時11分 休憩
午前11時12分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 それでは、陳情４第17号の陳情に対する藤沢市公明党の討論を行います。
この陳情は、医療、介護、保育、福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情ということになっておりますけれども、先ほど祝詞の中でもありましたように、昨年度の臨時国会において大型補正予算が決定をし、補正予算の中身としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策という中で、厚生労働省管轄の部分の予算もしっかりと盛り込まれた。たしか55兆円規模の補正予算だったかなというふうに私は記憶しておりますけれども、コロナで疲弊している中で、国としては本当に大きな財源を投入して対策を行っていると。そういう状況の中で、医療、介護、保育、福祉に従事する方々の賃金改定は盛り込まれております。恐らくそれでは御不満だという陳情なのかなという気はいたしますけれども、国として、きちっと一定の改善を図っているということ。
それから、医療、介護、保育、福祉が一緒くたに、一律になっていますけれども、それぞれ（「それは言える、そうなんだよ」と呼ぶ者あり）そのとおりでしょう。それぞれの賃金を決める決め方や背景や構造も全然違いますので。ましてや平均賃金も全然乖離があるわけです。医療と介護なんて全然違うわけで、それを一緒くたにまとめて国に意見を提出しろと言われても、市議会としても応じかねるなという状況もあります。
いずれにしても、先ほどの陳情でも申し上げましたように、独立した行政機関として、国の審査・検討状況を見守るというのが我が会派の立場でございます。
◆土屋俊則 委員 陳情４第17号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
誰もがケアなしには生きていけないにもかかわらず、ケア労働は低賃金と人手不足、長時間労働に置かれてきました。そこにコロナ危機が直撃をし、現場の困難は増大しています。
運動と世論に押されて、岸田政権は、ケア労働者の賃上げを掲げたものの、その中身は低額かつ対象も限定をされています。看護師は月4,000円にとどまり、コロナ対応病院に限定をされていたため、就業している看護職員の半数以上は対象外です。介護、保育では月9,000円で、職員の配置条件によっては、１人当たりの賃上げ額がそれに届かない事業所もあります。全てのケア労働者を対象にした大幅賃上げが必要だということは言うまでもありません。
以上の理由から、陳情４第17号医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情を趣旨了承といたします。
◆原田建 委員 おおむね今、塚本委員が言われたことに尽きるかなと思っています。全体として労働者の賃金を底上げしなきゃいけないということで、土屋委員が言われたように、岸田内閣が呼びかけたところで、それが果たされていない現状に対しては、要求としては、これだとちょっと雑だなと思います。
介護職が9,000円の報酬アップしかないことですとか、コロナをめぐっても、職種によっての差別的な状況こそが問題だと思いますし、そういう意味では、職場に分断を持ち込むということの指摘については、そうであってはならないということで趣旨は理解できるんですけれども、全体の底上げということで、岸田政権があのように呼びかけても、なかなかそれが果たせない状況からすれば、こういった陳情の趣旨というよりは、消費税を廃止するということが最も端的な底上げにつながるだろうということを意見として述べて、この陳情には反対といたしたいと思います。
○有賀正義 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。まず、オンラインで出席している委員の可否を確認いたします。陳情４第17号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 佐野委員は挙手なしでよろしいですね。
次に、委員会室に出席している委員の可否を確認いたします。陳情４第17号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 賛成の方は、安藤委員と土屋委員。
オンラインで出席している委員の可否を含めますと、賛成の方は合計２名となります。
挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(5) 陳情 ４第１８号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情
○有賀正義 委員長 日程第５、陳情４第18号安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第１８号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情
【陳情趣旨】
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となりました。これは、感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医療や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。人手不足が長年続いている状況を解消するためには、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、16時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間夜勤や、寝る間もない極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するために、労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減も必要です。
【陳情項目】
1)安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援すること。
2)医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。
１，労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。
２，夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。
３，介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。
3)新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。
4)患者・利用者の負担を軽減すること。
以上の項目について、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
以上
2022年10月３日
陳情者：神奈川県医療労働組合連合会
執行委員長 古岡 孝広
住所：神奈川県横浜市中区桜木町３－９
横浜平和と労働会館３階
藤沢市議会
議長 佐賀 和樹 様
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○有賀正義 委員長 本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔市川美紀子意見陳述者入室〕
○有賀正義 委員長 それでは最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言をしてください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
◎市川美紀子 意見陳述者 私は国立病院機構横浜医療センターで３月まで看護師として働いていました市川美紀子と申します。議会の貴重なお時間で、口頭陳述、趣旨説明の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
提出をしました安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情の趣旨説明をいたします。ぜひ国に意見書を上げていただきますよう、切にお願いするものです。
看護師誰もが、もっと患者さんに寄り添った看護がしたい、患者さんに優しく接したいという思いで日々奮闘しています。しかし、３年に及ぶコロナ禍の下、現場は時間と業務に追われる毎日で、心身ともに疲弊しています。休憩時間もまともに取れず、自分の望む看護ができず、やりがいを持てずにいる職員も少なくありませんでした。
時間と業務に追われる原因は、何といっても人手不足と感じています。看護師数を海外と比較してみると、アメリカでは100床当たりの看護師は420人余りに対し、日本は86.5人と、そもそもの配置人員が少ない実態となっています。
日本医労連が2021年に取り組んだ退勤時間調査の結果では、終業後、時間外労働をしている職員は６割以上で、その半数が１時間以上の残業と回答しています。また、休憩時間は、６割の職員は十分に取れておらず、過半数が慢性疲労を訴えています。このような実態の背景には、この間、国が推し進めてきた医療費抑制政策と効率最優先の医療・介護政策の下、慢性的な人手不足の放置、不採算医療への予算が削減され、感染症病棟を含む公立・公的病院や保健衛生行政の縮小、再編を行ってきたことが最大の要因であると考えています。
新型コロナ感染拡大を教訓に、国民の命と健康、暮らしを守り、有事の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、引き続き、医療、介護、福祉に十分な財政投入と安全で安心できる
供給体制を確保すること、医師、看護師、医療従事者、介護職を大幅に増員することは喫緊の課題と考えます。
体に有害な夜勤回数を減らし、極端に短い勤務間隔や16時間を超える２交代長時間夜勤などの苛酷な働き方を改善し、働き続けられる、そして、やりがいのある看護や介護ができる環境にしなければ、離職者を減らすことはできず、必要な人員を確保することはできません。あわせて、地域保健衛生の拡充、公立・公的病院の再編統合を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ることが重要と思っています。
意見書の採択を心からお願いし、陳述を終えます。ありがとうございました。
○有賀正義 委員長 趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 それでは、少しお聞かせをさせていただきたいと思います。
今、とても過酷な労働環境だというふうにいろいろおっしゃっていましたけれども、原則として、雇用者と雇用契約を結んだ雇用関係にある労働者だと思うんです。そういう意味においては、国のほうも労働法をきちっと整備していて――労働基準法等、いっぱいあって、例えば残業時間の制限だとか、週の労働時間とか、かなり厳しい制約があるんです。そういう状況の中で、もし違反めいた状況があれば、今はもう雇用者が罰則を受けるという法改正になっているんです。ということは、おっしゃったような状況が常態化されているとなると、これは大変な問題で、国に改善を求めるというよりも、管理監督している労働基準監督署があるので、そちらが管理監督すべき事項なんです。
ですから、逆に言うと、そういうところにお訴えされるとか、そういうすべは現状あるわけですから、そこら辺はどのような御認識なのかお聞かせいただければなと思います。
◎市川美紀子 意見陳述者 現場で働いていて、いろんな厳しい状況がある中で、おっしゃられたような労基署だとか、病院、労働者として、施設側に対しても規則違反だとか――看護師が本当に疲れ切って働いている、規則違反ではなくても疲れ切って働いている状況について、患者さんに本当にいい医療・看護・介護提供ができるのかということについて、常々言っていますけれども、国の施策だけでは看護師数が見合っていかないという現状が本当にあるものですから、これを地域からというか、病院からというか、地域から国に対して、もうちょっと看護師だとかを増やしていただけるような意見を出していただければなという思いでいます。
◆原田建 委員 最近まで現場で働いていらっしゃったということなので、可能な限りで結構なんですけれども、御自身が働いていた労働環境で言えば、ここに書いてある、例えば夜勤回数とか、夜勤交代制の週労働時間が実際はどれぐらいに及ぶことがあるのかとか、実際の現場におられたときの現実というのをもう少し御説明いただけるとありがたいんですが。
◎市川美紀子 意見陳述者 看護師の夜勤回数なんですけれども、２交代と３交代というのがありまして、３交代の人は月に８回以内ということで私たちは要求しているんですけれども、人数が足りなくて、月に11回とかすることもあります。看護師全てが夜勤をできるという状況ではなくて、人数をそろえていても病気で辞めたりとか、お産したりということで夜勤回数がほかの人に行ってしまうという状況がありました。
◆原田建 委員 ありがとうございます。夜勤交代制の際の週労働時間ということで言うと、どのあたりが現状――これはどのぐらいの短縮が求められているのかというところについてはいかがでしょうか。
◎市川美紀子 意見陳述者 週の労働時間という詳しい時間は、すみません、今のところ、回答できないです。データがないものですから、すみません。
○有賀正義 委員長 ほかに意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方、退席していただいて結構でございます。
〔市川美紀子意見陳述者退室〕
○有賀正義 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎齋藤 健康医療部長 陳情４第18号安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
本陳情は、医療従事者、介護従事者の長年の人材不足が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療崩壊、介護崩壊を招いたとして、国に対し、平時においても必要な人員体制を確保し、公衆衛生体制拡充を求める意見書の提出を求めるものでございます。
陳情項目の１点目、医師、看護師、介護職員などの配置基準を見直した上で大幅に増員し、安定した人員確保のためのケア労働者の賃上げを支援することについては、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を図るために、国はウィズコロナに対応した医療提供体制の構築を進めつつ、医療専門職の人材確保、定着支援事業を実施しております。介護職員の配置基準等については、国の介護報酬改定のほか、地域医療介護総合確保基金の活用により、総合的な介護人材確保対策を進めており、医療、介護の職場環境の改善などを目指しているところでございます。
次に、２点目の医療・介護現場における夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善することについては夜勤交代制労働に従事する医療従事者の労働条件などは、他の労働者と同様に労働基準法が適用されるものでありますが、医師や医療従事者の働き方改革の推進を含め、将来の医療需要を見据えた医療提供体制の整備が国において進められているものと捉えてございます。また、介護施設や有床診療所などでの夜間勤務に従事する職員数につきましては、施設の種類や規模に応じ、国または県が定める基準等により、人数が定められているものでございます。
次に、３点目の、新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充することについては、効率的な医療体制を実現するための取組として、神奈川県地域医療構想が策定されており、神奈川県と共に、医療機能の最適化に向けた取組を進めているものでございます。また、保健所の増設については、地域保健法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市並びにその他政令で定める市が設置し、公衆衛生体制を確保するものでございます。
最後の４点目、患者、利用者の負担を軽減することについては、医療保険制度や介護保険制度における関係法令等の枠組みの中で、患者や利用者の自己負担の割合は定められておりますが、本市においても、一定の要件の下、保険料減免などの負担軽減策が定められているものでございます。
以上で陳情４第18号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○有賀正義 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 この陳情では、医師や看護師、介護もそうですけれども、人員増と処遇改善を求めているところですが、とりわけ医療系についてお聞きをしたいんですけれども、具体的にお聞きをしたいんですが、藤沢市民病院の看護師の状況がどうなっているかということなんですが、看護師さんの勤務実態について、２交代、３交代の割合、平均の夜勤の回数、また、２交代勤務の場合の勤務時間についてもお聞かせをください。
◎小林 病院総務課課長補佐 藤沢市民病院の看護師の２交代、３交代の割合についてでございますが、本年10月１日現在で申し上げますと、２交代が96.3％、３交代が3.7％となっております。それぞれの夜勤回数につきましては、２交代勤務の者で月４回、３交代勤務の者で月８回とする勤務体制を原則としております。２交代勤務の場合の勤務時間につきましては、午後４時半から翌朝の９時半までの勤務となっております。
◆土屋俊則 委員 ほぼ２交代ということで、２交代が月４回で、３交代が月８回が原則だということなんですが、看護師がいろんな形で不足をすると、この原則も大変なことになってくるのかなと思うところです。
２交代の場合、途中の休憩や休息の時間はどうなっているんでしょうか。
◎小林 病院総務課課長補佐 休憩時間につきましては、午後９時から午後９時45分と午前４時から午前４時45分の各45分が２回ございます。それぞれの休憩時間の後に15分間の休息時間が取れるようになっています。
◆土屋俊則 委員 そうした実態があるわけなんですけれども、2007年に国会で看護職の労働時間の規制などの対策を求める旨の請願が採択されました。それを受けて、平成23年に厚生労働省が医政局長をはじめ５局長の連名による通知を都道府県知事宛てに発出しています。そうした中では、看護師などについては、夜勤を含む交代制勤務によって厳しい勤務環境に置かれている者が多いから、医療と労働の行政が協働して、看護師などの雇用の質の向上のために取り組むことが必要で有効だということで、地域における推進体制の構築に積極的に参画することを求めていました。その後、平成25年にも同じく、今度は６局長通知という形で都道府県知事宛てに、医師や薬剤師など、幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体での雇用の質の向上に取り組むということが発出されたわけです。
こうした状況はまだまだ全国的には続いているのかなと思うところで、そういう点で言うと、陳情書にあるように、看護師の労働条件や賃金の引上げなどが必要なのではないかなと思うところなんですが、どうでしょうか。
◎関根 健康医療部参事 看護師の労働条件、賃金の引上げ等につきましては、今年度実施されました診療報酬改定におきまして、看護職員処遇改善評価料というものが新設をされておりまして、本年10月以降、医療機関が看護職員等の収入を引き上げるための措置を実施している場合につきましては、入院１日につき最大3,400円の診療報酬を認める対応が取られてございます。医療従事者の賃金改善等に係る議論とか取組、労働条件等につきましては、引き続き国のほうで行われるものという形で認識をしているところでございます。
◆原田建 委員 先ほどの土屋委員の質問の中で、市民病院の看護師夜勤について、２交代、３交代、それぞれ月４回、月８回を原則としているという御答弁だったんですけれども、実際上はどの程度になっている現実があるのか、もしお示しできる数字なり現状があれば御回答いただきたいと思います。
◎小林 病院総務課課長補佐 11月中の夜勤の平均回数ですけれども、月8.3回となっております。
◆原田建 委員 8.3回というのは、２交代の人と３交代の人を合わせての話なんですか。先ほど４回と８回でそれぞれの原則があったので、できればそれぞれの現状をお示しいただけるとありがたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎串田 病院総務課主幹 ２交代勤務、月４回というのは、１勤務で２勤務分を勤務しますので、２交代の者で月４回、３交代の者で月８回というふうに原則としておりますという中で、先ほど小林が申しました8.3回というのは、３交代に換算しますとといいますか、１勤務を１回の夜勤と考えますと8.3回ということで今申し上げたところでありまして、若干増えていると。こちらは、どうしてもコロナの濃厚接触とか陽性のスタッフが出たところで、何とか人を生み出したりですとか、お願いして出てきてもらっているといったところがございますので、原則をちょっと超える形で勤務にしわ寄せといいますか、原則よりちょっと多くなっているということを11月で申したところでございます。
◆原田建 委員 そうしますと、これはあくまでも、この間のコロナの拡大への対応において、そういう状況があるのであって、基本的には、2020年度前の状況とすれば、この原則の範囲の中で勤務が行われているという理解でよろしいのか確認をしたいと思います。
◎串田 病院総務課主幹 基本的に委員おっしゃるように、コロナ以前につきましては、この原則の中で運用がされてきております。ただ、突発的なお休み等があったときには、どうしてもお願いすることがあったりとか、あとは、月の頭と月の末に夜勤が入った場合には、数え方として月９回というようなことになったりとかというのがありますけれども、原則の中で運用がされてきたというふうに認識しております。
◆原田建 委員 その流れで続けます。陳情項目３番に「新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化」ということが言われているんですけれども、特に本市の場合は、のっけからダイヤモンド・プリンセス号の受入れに対応するなど、通常ではかなりあり得ない事態にも対応してきたことからすると、ああいうことはそうそうあるわけではないけれども、災害対策ということで言うと、今後の地震、津波といったような自然災害も含めると、今回のコロナで生まれた事態に対応してみて、これまでの経験値から、どのあたりにマンパワーとしての機能、拡充強化が必要だというふうに総括をしているのか、市民病院としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎串田 病院総務課主幹 ダイヤモンド・プリンセス号の患者さんの受入れから始まって、不測の事態といいますか、そういったところに対応してきたところであります。藤沢市民病院としては、公立病院、第二種感染症指定医療機関として新興感染症の受入れということで、最初は受け入れてきたところであります。それにつきまして、３年近く受け入れてきているところでありますけれども、前は未知の感染症だったところが、だんだん感染症として実態も分かってきて、対処の仕方も分かってきたというところで、引き続き、公立病院、藤沢市民病院として、感染症対策ということについては担っていくべきものと考えております。
しかしながら、感染症だけではなく、地域の基幹病院としての役割も同時に担っていくべきものと思っておりますので、そういったことで両立を図っていくというふうに考えております。今後の新興感染症ということにつきましても、国のほうのいろいろな改正があると思います、そういったものに対しては藤沢市として対応していくべきものなのかなというふうに考えております。
◆原田建 委員 今言われたような、直接、市民病院がどうそれを受け入れていくかということに関しては、かなりの御努力もあって、大変大きな役割を担ってきたと思うんですけれども、一方で、地域の基幹病院としての地域の連携ということ、また、地域の様々な診療所、医療機関との連携ということに関しては、医師会との関係は、どちらかというと保健所が担ってきた部分が大きいと思うんですけれども、市民病院がそうしたコロナの過程で果たしてきた地域の診療所、様々な医療機関、民間との連携ということでは、その役割を十分に果たされてきたというふうにお考えなのか、どのような役割を担ってきたというふうに捉えているのか、お考え、現状をお聞かせいただけるとありがたいいと思います。
◎齋藤 健康医療部長 市民病院の役割としては、本当に地域の基幹病院として、今回のコロナの対応などに関しても――私ごとですけれども、当時、私も市民病院におりましたので、最前線で――感染症の対応というふうな前提でございましたので、市民病院が感染症の指定医療機関として、その部分は積極的に対応してきた形でございます。
ただ、御存じのとおり、コロナの進展の中で、感染症ではありますけれども、一定の機能を備えた病院はそういったものにも対応ができるという中で、今、議論されています２類、５類の扱いのことですとか、一般のクリニックが全て受けられるというような法的な整理がされてないところがありましたので、今の現状では、藤沢市内にある病院、市民病院だけではなくて、それ以外の病院も御協力をいただく中で、今のコロナの対応体制を組んでいるところでございます。なおかつ、病院だけではなくて、医師会や病院協会とも御相談をさせていただいて、御協力をいただいた中で、今のコロナの対応体制を確保しているものと考えています。
◆原田建 委員 今回の陳情に沿ってだと、そこはここまでにしておきたいと思います。また保健所にいろいろお聞かせいただく機会はあるかと思いますが、そこに関しては了解しました。
ここでいうところの夜勤回数の制限や、夜勤交代制労働者の時間短縮ということに関しては、先ほど言われた月４回であったり、３交代であると月８回という原則を、今後もそこはそういう体制で、労働者の皆さんの働く状況――もともとあった原則は、それはそれでよいだろう、そこはもっと改善をしていく余地があるというふうに捉えているのか。ごめんなさい、さっき続けてそこをお聞きすればよかったんですけれども、例えば実際に現場で働いている皆さんの意見集約というのはなさっておられるんでしょうか。そういった要求というのはどこかしらで吸い上げる仕組みというものがあるのかどうか、病院の中の意見集約がどのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 病院総務課課長補佐 職員の労務管理、働き方に関しては、労働組合のほうと協議をしながら進めているところでございます。
◆原田建 委員 ということですと、２交代で４回、３交代で８回という原則、また、そこに当たる手当なり給与体系においても、特に課題があるという認識はないという理解でよろしいんでしょうか。
◎串田 病院総務課主幹 現状のところで協議といいますか、話し合って決まってきたところの中では、このまま運用していきたいというふうに考えております。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午前11時50分 休憩
午前11時51分 再開
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○有賀正義 委員長 再開いたします。
賛否が分かれましたので、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する御意見のある方はいらっしゃいませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時52分 休憩
午前11時53分 再開
──────────────────────────────
○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 では、陳情４第18号に対する藤沢市公明党の討論を行います。
この陳情は、医療、介護の人員増と処遇改善を求める陳情でございました。陳情項目の１番に関しては、先ほどの陳情４第17号とかぶっておりますので、そちらで討論しておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。
医療、介護に従事する方々の労働環境の問題は、先ほど劣悪のような形でクローズアップされておりましたが、先ほど私は質疑の中で確認させていただきましたけれども、雇用関係にある雇用労働者でございますので、きちっと国の法律の基準にのっとった雇用形態が担保されているという状況であります。改めてですけれども、改正された労働基準法では、１日８時間で週40時間、労働時間が制限されています。また、時間外労働も一定の制限があって、深夜労働に対する報酬の割増し等だとか、労働者の劣悪なサービス残業だとかそういったものを是正する法改正となっておりまして、そして、その状況が履行されていなければ、雇用者、経営者が罰則を受けるという中身になっておりますので、以前に比べてかなり厳しく雇用者、経営者に対する履行責任が求められている。裏を返せば、労働者の労働環境というものは改善されて、いい方向に担保されていると。法律の今現在のルール上はそうなっているということであります。ですから、にわかに６割以上の方々がサービス残業しているとかというのは、法の流れからすると、現実と乖離しているのかなというのは感じるところであります。
ただ一方で、二、三年前からコロナが蔓延する状況の中での医療現場というものは大きく変容していることは事実。すなわち、有事の状況と平時の状況をきちっと分けて議論しないといけないということになってくるわけです。有事の状況になれば、確かにとはいっても、労働環境は担保されていても、現実のコロナ患者が１日何十人という形でどんどん来られてしまうと、そんなことは言っていられないということで、サービス残業や劣悪な労働環境に追いやられてしまっている状況があるというのは恐らく事実だろうというふうに思います。ですから、そういうことに関しては、コロナ対策という観点の中で、国がしっかりやっていくべきことであって、いわゆる感染防止対策だとか、医療現場を崩壊させないための対策というものは、これまで不十分かもしれないけれども、しっかりやってきているというのも事実でありますので、そういう中で見ていくべきこと。国においても、そういう観点から労働法整備はしたものの、言ってみれば、医療に関係する方々の労働環境の働き方改革というものは、個別案件として改革の検討に上がっている状況だというふうに思いますので、そういう意味では、ルール・制度上、陳情者の方がお訴えされている状況は改善されているし、現実、そういう状況があれば、きちっと管理監督しているところにお訴えをする状況の中で、改善が図られるものというふうに認識をいたします。
いろんな観点がありますけれども、それと、先ほどから何回も言っておりますけれども、一義的には、国がしっかりと検討していくべき状況でありますので、独立した自治機関、藤沢市議会としては国の検討状況を見守っていくという観点から、この陳情は不了承とさせていただきます。
◆土屋俊則 委員 陳情４第18号安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
この陳情は、医師、看護師、介護職員など、配置基準を抜本的に見直し、大幅な増員を求めています。
平成23年に厚生労働省から５局長通知が、平成25年には６局長通知が出されるなど、看護師が厳しい勤務状況に置かれている実態の下で、長く医療現場で働くことが困難になるなど、医療従事者の確保と難しさは続いているところです。
看護師が長時間過密労働を強いられ、自らの生活と健康を壊してしまうことは、医療の安全にとっても重大な問題です。看護師が人間らしく働ける権利を確立することは、安全・安心の医療体制に欠かせません。
市としても、安全・安心の医療・介護実現のため、看護師をはじめ、医師、介護職員の人員増と処遇改善、あるいは、労働条件の改善などを図るべきだと考えますので、趣旨了承といたします。
◆原田建 委員 今回の陳情に賛成をしたいと思うのは、特に陳情項目の２）３、介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること。このことが切実だなと思う、すみません、私自身の個人的な、プライベートの話で恐縮なんですけれども、母親が入院して、病院に１か月以上いるときに、夜間は基本的にベッドに拘束をされ、そういった状況が――リハビリも含めて、治療行為が長きに及ぶと、その過程で相当に認知症が進行していくという現状がありました。拘束をされて、医療行為、治療が主目的で病院があるわけですから、夜勤の中では対応ができないという現実は本当に――特にコロナで面会ができないわけですから、誰も相手にしてくれないという状況が、特に高齢者の認知症なり認知機能、日常生活のＱＯＬの低下を招いていくということが今後――コロナが非常時だということは、もちろんそうなんですけれども、こういう状況は、今後、高齢者が様々医療行為に当たったときにも、当然、病院の中で直面する課題だと思いますので――民間の病院もそうなんですけれども、やはり仕組みとして、１人夜勤をなくしていくということは、労働者の労働環境にとってもそうなんですけれども、そこに入院をしたり、そこで長期に及ぶ生活をする事態になった際の当たり前の体制として、スタンダードになっていくことが必要なのではないかなと思いました。
それは病院施設だけではなくて、その後、病院から有料介護施設に移らなきゃいけないという段階で、いろんな施設を見て回りました。話を聞くと、日中の人員配置やレクリエーションの充実などは、どこも皆さんうたっておられるんですけれども、夜間の人員体制となると、皆さん、非常に申し訳ないという形で説明をされる有料介護施設がほとんどでした。
当時の私の母親が夜間徘回をするよう――徘回という言葉が今適切かどうかというのは――夜間、訴えがあったときに対応できないことが、さらに認知機能を低下させていくという実態があることを考えますと、そういう施設では、日中のマンパワーとしては十分なんですけれども、非常に問題があるなという現実を見てきまして、やはり夜間の体制というものが、それぞれの施設なり事業所の努力義務というレベルでは――ちゃんとした体制、手当も含めたものがスタンダードになるような国の制度であったり、そうした介護のありようというものが根づいていく必要があると思いますので、この点を特に陳情項目をして賛成とさせていただきます。
○有賀正義 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。まず、オンラインで出席している委員の可否を確認します。陳情４第18号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 佐野委員は挙手なしでよろしいですね。
次に、委員会室に出席している委員の可否を確認します。陳情４第18号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀正義 委員長 安藤委員、土屋委員、原田委員。
オンラインで出席している委員の可否を含めますと、賛成の方は合計３名となります。
挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
休憩いたします。
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午後０時03分 休憩
午後１時10分 再開
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○有賀正義 委員長 再開いたします。
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△(6) 報 告 ① 令和５年度以降のごみ処理体制について
② 湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）について
○有賀正義 委員長 日程第６、報告①令和５年度以降のごみ処理体制について、報告②湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）について、以上２件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①令和５年度以降のごみ処理体制について発言を許します。
◎福室 環境部長 それでは、御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
令和５年度に北部環境事業所新２号炉の供用が開始されることから、ごみ処理体制について、次のとおり実施する予定です。
初めに、１、ごみ収集体制等についてでございますが、北部環境事業所及び
石名坂環境事業所へのごみ搬入割合が大きく変更となるため、北部区域を直営、南部区域を株式会社藤沢市興業公社が収集する体制に再編成を行います。この変更に伴い、一部区域割りや収集日程の見直しを行い、収集日程カレンダーやごみ分別アプリ等で周知します。令和４年２月の市議会定例会
厚生環境常任委員会の報告では、本市が公社の遠藤事業所を購入した後、環境事業センター南部収集事務所を公社に売却する計画としていましたが、南部収集事務所の施設修繕工事に当たり、建築資材等の価格高騰などにより、公社が当該資金を確保できないため、購入を断念するとの申出があり、売買を中止いたしました。このことによる報告した収集業務への影響はありません。また、ごみ収集車等の駐車スペースやペットボトルの一時保管場所等については、近隣の公共用地の活用または民間用地の借入れ、ＥＶごみ収集車導入に必要な充電設備スペースについては、導入状況に合わせて検討します。なお、収集日程の変更に伴う周知スケジュールは、表のとおりでございます。
次に、２、ごみ処理施設体制についてでございますが、北部環境事業所の新２号炉については、工事も順調に進み、令和４年12月から段階的に試運転を実施しています。令和５年度から本稼働することに伴い、焼却量が市域のごみ排出量の７割程度に増加することにより、発電量も増え、市の施設の４割程度の電力を賄う予定です。
石名坂環境事業所については、令和４年度から長寿命化総合計画策定、生活環境影響調査等を行い、その後、令和６年度から大規模整備工事に着手し、令和11年度から施設を稼働する計画としています。
２ページにお移りいただきまして、３、事業系ごみの指導強化につきましては、先ほど議案で御審議いただいた議案第68号のとおりでございます。
次に、４、キャッシュレス化等についてですが、(1)大型ごみについて、大型ごみの収集予約については、チャットボットや画像検索機能での予約受付を11月から実施しました。令和５年４月からは予約時にクレジット決済できる機能を追加します。また、ごみ処理施設に大型ごみを持ち込む場合についても、キャッシュレス化を実施します。画面のイメージは、図のとおりでございます。
(2)ごみ処理施設での一般廃棄物処理手数料について、市民が直接処理施設へ可燃ごみ、不燃ごみ等を持ち込む際の一般廃棄物処理手数料についても、令和５年10月をめどにキャッシュレス化を実施する予定です。
３ページにお移りいただきまして、最後に、５、その他の取組についてでございます。
(1)ごみ収集システムのＤＸ化として、ごみ収集車にＧＰＳ付タブレット端末を搭載し、手書き集計や入力作業の自動化、運行状況、収集作業を見える化します。これにより、事務の効率化が図られるとともに、市民対応や要望にも素早く対応ができるなど、効果が見込めるため、令和５年度の導入に向けて検討を進めています。
(2)プラスチックごみ削減を目的として、買物の際にレジ袋の代わりに指定収集袋を１枚ずつ購入できるよう、令和４年12月から本庁舎１階のコンビニエンスストアで試行実施しています。
(3)事業系一般廃棄物の日曜日の受入れについては、令和５年４月から開始します。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀正義 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆安藤好幸 委員 １点だけ確認させていただきます。３ページのその他の取組のところで、ＧＰＳ付タブレット端末を入れるということで、細かくは書いてあるんですが、これをどういうふうに使っていくのかというのをお聞かせいただければと思います。
◎室 環境事業センター長補佐 今回、導入するＧＰＳ付タブレット端末等の利用というのは、まず、現在、収集等を行った際に、収集量等を手作業で入力するのを自動化する、運行状況の確認、あと、収集体制の見える化などをすることによって、収集の効率化を図っていくことを目的として導入を検討しております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。
安全の部分とかについては分かったんですけれども、データを取って、今後にどういうふうに生かしていくか、最後にお聞かせいただければと思います。
◎室 環境事業センター長補佐 当然、収集体制の効率化をするということで、新たな収集体制、収集品目等、いろいろ検討することもあります。また、今回、ＧＰＳ付タブレット端末を各車に導入するということで、今後、例えば収集車両がどこを走っているかというのを市民に開放して、確認するようなことができる、いつ自分の家のそばに車が来るのかとか、そういったことが分かるような形で、様々な形で収集体制の効率化とか、市民に分かりやすいようなごみ収集体制というものを構築してまいりたいというふうに考えております。
◆桜井直人 委員 資料１の１ページでございます。令和４年２月市議会定例会
厚生環境常任委員会への報告にあった件です。今の説明ですと、本市が公社の遠藤事業所を購入後、環境事業センター南部収集事務所を公社に売却する計画が、物価高騰などにより資金調達ができない、購入を断念するというようなお話だったというふうに思います。収集業務への影響はないということですが、大きな変更だというふうに思いますので、例えば、どのくらいで売却して、どのくらいで購入を予定していたのかとか、建築資材等の価格高騰がどれくらいのものというふうに考えているのかなど――収集業務には影響はないかと思うんですが、例えば職員の移動が効率的にできないとか、多分、課題もあると思うんですけれども、そのあたりがこの資料だとちょっと読み取れないので、経過も含めて、もう少し細かくお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎室 環境事業センター長補佐 まず、売却価格のほうですが、公社の遠藤事業所については、藤沢市が購入する予定になっておりましたが、約１億6,000万円程度を見込んでおりました。南部収集事務所につきましては、本来は更地で売却するものですが、今回は建物を解体せず売却するということで、解体費用約9,000万円を除いた３億5,000万円で売却する予定ということになっておりました。
今回、中止になった経過というところになりますが、１つは、売買ということを初めに打診している中で、公社のほうが、今回、南部収集事務所を新たな収集拠点としてつくりまして、長期にわたって事務所として利用するに当たり、施設の修繕が必要という判断をしたというふうに伺っております。それが、昨今のコロナ禍とかいろんな状況により建築資材が高騰して、当該資金が確保できなかったから断念したというふうに伺っております。
◎高橋
環境事業センター主幹 あと、収集の体制を整えるためのものなんですけれども、直営に関しては、今度、環境事業センターのほうに１つになって、北部を中心に収集しますので、特段、問題はございませんけれども、興業公社のほうについては、遠藤事業所と本社の２か所で南部を収集するということで、こちらのほうは、興業公社の職員さんの出勤体制を少し早めて、実際、収集する時間には現地のほうに到着するような形を整え、また、遠藤事業所と本社も収集するエリアが近くになりますので、相互に協力しながら実施することで、市民影響がないような形を取れるというふうに伺っております。
◎阿部 環境部参事 １点答弁漏れがありました。ウクライナ等による資金の高騰でございますが、6,000万円から8,000万円程度というふうに聞いております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
次に確認なんですけれども、遠藤事業所をどういうふうに使っていくのかというのを、今、説明は簡単にあったんですけれども、もう一度お願いします。
◎高橋
環境事業センター主幹 遠藤事業所は、従来どおり興業公社の遠藤事業所として、収集の基地ということで、引き続き利用される形になります。
◆桜井直人 委員 今後については、ここに記載があるように、例えばＥＶごみ収集車でしたら、導入状況に合わせて検討だとかということなんですけれども、決まっていない部分が多いと思うんすけれども、近隣の公共用地の活用とか民間用地の借入れとかと書いてあるんですが、場所とかをいろいろ検討された上で、こういう計画を立てていたというふうに思うんです。そうすると、今後の収集体制の再編成というのには、ベストとは言わないけれども、非常にベターな場所だったんだろうと。先ほど出勤体制を早めてということがありましたけれども、大きく影響があると思うんです。公社は市が出資している団体ですので、例えば売却を断念した用地を貸したりとかしたほうが、売却をやめるというよりは、今後のごみ収集事業にとっては効率的なのではないかなと思うんですけれども、そういう検討がなされたのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎室 環境事業センター長補佐 今回の案件につきましては、当然、売却をはじめ、貸付けについても、公社のほうには打診しております。ただ、先ほど申し上げたとおり、公社につきましては、新たな収集拠点ということで、長期に使用していくことを検討する中で、施設の修繕がどうしても必要だと判断はしたんですが、それに係る費用について、建築資材の高騰等があったため、断念したというふうな経過でございます。
◆桜井直人 委員 施設の修繕が必要だという部分なんですけれども、もちろん既存として存在をしてたわけで、資材高騰の影響というのは非常に分かるんですけれども、そこの建物もよく知っていらっしゃると思うんですが、そうした修繕が幾らかかるかとか――ぎりぎりの購入計画だったのかなと思うと、これから大きな再編が行われる中での話なので、もうちょっと慎重にというか、資材の高騰なんかも、こういうことが起きるとは思っていなかったのは分かるんですけれども、今までも過去、いろんな公共事業なんかでも資材の高騰なんていうのがあったわけですから、多少、想定しておいて進めていかなければいけない事業なのではないのかなというふうに思うんです。売って買いますという中で、中止になったというのは、自分の中では、貸出しも含めてもっと検討したほうがよかったのではないのかなとか、建物の修繕費なんかも見積もった中で、もっと公社と市当局でいろいろ話をすれば、出資団体ですので、その辺のことがちゃんとうまく行われていたのかというのは、ちょっと何となく疑問に思うところがあるんです。一連の経過の中で、建物の修繕とか土地の代金とかで予想外のことが起こるということを想定しながら進めていたのかどうかというのは、僕の中では疑問があるんですけれども、そのあたりについてはどういうふうになっていたのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎手塚 環境事業センター長 ただいまの御質問は、本当にもっともだというふうに思います。我々もこれまでいろいろ売買の関係を進めさせていただいた中で、ここまで高騰の関係のあおりを受けるというところは、はっきり言って想定はしていませんでした。我々も、この間、南部収集事務所を利用しているところもありますので、細かい修繕等もしていく中で、今後も利用ができるという判断で進めておりました。その中で、先ほどちょっとお話をさせていただいていますが、公社サイドのほうも、20年、30年先を見据えた施設の利用ということを考えていくと、もう少し修繕をかけていかないと厳しいということと、今回、ウクライナ情勢の関係だとか、物価の高騰ということも相まって、修繕に２億円近くかかってしまうというような中で、断念せざるを得なかったということを我々のほうもお伺いしていますので、我々のほうとしても苦渋の決断というような形になった次第です。
◆塚本昌紀 委員 ２月のときに確認すべきことだったのかもしれないんですけれども、南部の環境事業センターの土地というのは普通財産なんですか。それとも、行政財産、どっちの区分に当たるんですか。
◎室 環境事業センター長補佐 南部収集事務所については行政財産になります。
◆塚本昌紀 委員 行政財産となると、売ったり買ったりは簡単にできないのではないかなと。一応、事業目的が定まっていて、事業目的に資する範疇になっていたと思うんですけれども、前段階で興業公社に売却するということに関して、そこら辺は問題なかったのかどうか。
◎室 環境事業センター長補佐 当然、委員がおっしゃるとおり、行政財産では売買ができないので、売買に当たって、行政財産から普通財産へ移行してから売買をするという計画にはなっておりました。
◆塚本昌紀 委員 計画が変わって、この報告書だけでははっきり分からないけれども、収集場所がほぼほぼ入れ替わって、ただ、興業公社の拠点は変わらないまま、本市は南部収集事務所が全部北部に集約されるという状況で、藤沢市は特に北部を中心に、興業公社は南部を中心にごみ収集していただくことになるという状況になると、今後、環境事業センターがすっぽり空いてくるわけでしょう。今は行政財産で、普通財産に移行してから売却という話があったんだけれども、空いてくる土地、場所、財産は、今後どのようにしていくんでしょうか。
◎室 環境事業センター長補佐 現在、企画政策部から全庁に公共資産の活用について照会をかけているところになります。
◆土屋俊則 委員 一部区域割りや収集日程の見直しを行うということでありますけれども、それによって困る住民も出てくるのではないかな、市民生活に影響が出てくるのではないかなと思うところなんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎室 環境事業センター長補佐 今回の見直しにつきましては、各品目の収集頻度というものには変更はございませんが、当然、収集日程、収集区域の見直しについては市民生活に影響がございますので、対象となる全戸にはポスティングを実施するなど、丁寧な市民周知を実施してまいります。
◆土屋俊則 委員 それとあと、キャッシュレス化等についてなんですが、説明では、チャットボットや画像検索機能での予約受付を11月から実施をして、今後、クレジット決済ですとか、キャッシュレス化を実施していくということでありますが、確認なんですけれども、従来どおりのやり方も残してということでいいんですよね。
◎室 環境事業センター長補佐 従来の予約方法、支払い方法についても、これまでどおり継続してまいります。
◆土屋俊則 委員 あと、２のごみ処理施設体制についての中で、石坂環境事業所について、今後についてどんな計画をしているのかという記述があります。このことに関して、以前、
石名坂環境事業所について質疑をしましたが、「住民説明会で出た近隣地域の皆さんの意見を踏まえ、今後の詳細設計の中で検討していきたいと考えております」というふうにそのときは答えています。この点の検討状況についてお聞かせをください。
◎羽深 北部環境事業所所長補佐 近隣地域の皆さんからいただいた御意見を考慮しつつ、現在、詳細設計を進めております。
◆土屋俊則 委員 そうした地域の皆さんから意見をいただいて反映させていく、あるいは、住民合意を進めるという上でも、住民説明会というのは非常に大事なやり方だなというふうに思っています。そういう点では、今後も継続的に住民説明会を行っていくべきだなと思うんですが、その点についてお聞かせください。
◎羽深 北部環境事業所所長補佐 事業を進めていく上で、住民合意は非常に大事なことであると考えております。整備詳細設計がある程度できた段階にて、近隣地域の方々に説明会の実施を予定しております。また、
石名坂環境事業所整備工事の事前調査として、生活環境影響調査を現在実施しており、その調査結果報告についての説明会も今後予定しております。
◆土屋俊則 委員 そうした住民説明や、いろいろな調査を実施していくということで、考えても、
石名坂環境事業所では、今後、こうした整備工事が行われますし、あとで報告があるし尿処理の広域化なども含めて、そういう点では、大きな事業が控えるわけです。先ほどのような住民対応もしっかり丁寧に行っていくためには、
石名坂環境事業所での職員の増強ですとか、組織全体の強化も検討するべきだなと考えるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎阿部 環境部参事 環境部といたしましては、住民合意等、近隣住民の方への説明等は非常に大事なことと考えておりますので、住民対応等をしっかりできるような組織体制を今後築いていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆原田建 委員 最後のところのごみ収集システムのＤＸ化、ＧＰＳ付タブレット端末を搭載しての様々な活用について触れられていますが、令和５年度の導入に向けて検討しているということなんですが、これは公社のほうの収集においても同様に、一律の仕組みを構築していくということで考えているのでしょうか、まず、その点について確認をしたいと思います。
◎室 環境事業センター長補佐 今回、導入を検討しているＧＰＳ付タブレット端末につきましては、まず、本市の収集車のほうに搭載する予定になっています。システムがいろいろございますので、公社に広げていくかどうかというのは今後の検討課題かなというふうに考えております。
◎手塚 環境事業センター長 令和５年度の導入に向けて、今、検討を進めているところでございます。令和５年度に我々は進めさせていただいて、公社につきましては、今はそういうシステムがありませんので、今後、すぐということではないと思いますが、我々としても、導入に向けて、全市的な対応ができるのであれば、そういうようなことも考えていきたいと思いますが、今のところ、公社が導入するという計画はありません。
◆原田建 委員 ＤＸ化での様々な省力化や、市民生活へのさらなる活用ということはいいのではないかなと思うので、収集エリアによってサービスが限定されるということは、公社かどうかということではなくて、全市民のサービスの公平性や質向上ということからすると、当然、その先、市が最初に進めたとしても、全体がよければいい部分、課題があれば改善しながら、全体化していくということが戦略として必要なのではないかと思うんですけれども、その点について改めてお聞かせください。
◎阿部 環境部参事 委員おっしゃられるように、確かに効率化、事務の改善等には大きくつながることだと思います。まず、市の直営車で入れまして、その結果を見ながら、公社等、ほかにも資源組合等がございますので、その辺も含めて全体で共有を、今後の課題として取り上げていきたいと考えております。
◆原田建 委員 予想外に資材高騰の部分や用地の売却価格が上がったというようなことはあるわけですけれども、つまりは、公社のほうにそれだけの余裕があまりないという現状があって、また、例えば人件費、いわゆる給与といったことにおいても、恐らく市との違いといいますか、その辺に格差があると思うんですけれども、このあたりも含めて、いろんな仕組みをより効率的に運用できるのであれば、公社の労務形態も向上させていくといったようなところにも及ぶように、そこはより協議をしつつ、計画をしていくべきではないかと思うんですけれども、そのあたりについてはどのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎阿部 環境部参事 公社の経営状態は環境総務課のほうで担っておりますので、お答えさせていただきます。市の職員との給与差というのは、今、だんだんと埋まってはきておりますが、若干の開きがあるのは事実でございます。公社のほうにつきましても、効率化など、かなり実施をしてまいりまして、今後はＤＸ化についてもどんどん取り組んでいくというようなこともございますので、そのあたりを含めまして、公社の財源確保や効率化なども今後実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、その他の取組のところについて、何点か質問させていただきたいと思います。
(2)のプラごみ削減としてということで、買物のレジ袋の試行的実施ということでスタートして、以前にも一般質問させていただいたんですけれども、早速、反響、御意見も結構いただいておりまして、こうなればいいのではないかという非常に建設的な御提案もいただいております。その一つとして、これは買物袋に使わなくても、今まで思っていたこともあってということもあると思うんですけれども、週何回も見るものです。目も慣れてきて、注意書きもあるんだけれども、取扱説明書を読まないというのと一緒の視点もあると思うんですけれども、そんな毎日見るものではないような表記もいっぱいあったりとか――こういった工夫を凝らして、プラごみ削減を目的として、レジ袋に導入をしていこうとなってくると、例えば女性の方からの御意見だと、ごみと別についてなくても、指定収集袋だけでもいいでしょうし、そういった表記の変更とか、あと、形式的な文章とかは抜きにして、いろんなデザインを取り入れていくべきではないかというような御提案もいただいているんですけれども、その点はどのようにお考えになられているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎室 環境事業センター長補佐 ごみ袋のデザインの件ですが、当然、デザインについては、こちらのほうで自由につくることが可能になります。今回は試行ですが、ばら売りを始めたという面も踏まえた中で、デザインの変更というのは検討してまいりたいというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。
その中で、デザインの変更となると、今までごみ袋と言われて、パッカー車に投げられていく、また、ステーションではないですけれども、戸別収集がありますから、道にいろいろ置かれていくという中で、捨てられるものというイメージで、広告というものが課題としてあったのではないかなと思います。なかなかクレジットをしていただける企業が見つからないということもあったんですけれども、ただ、プラごみ削減を応援するというイメージで民間の小売店とかで使い始めると、そのイメージが変わってくるのかなと。貢献をしていくというＳＤＧｓの視点ではありませんけれども、間接的にもそういったことに取り組むというイメージは、企業イメージも上がるというところで、広告参入の活性化にも寄与するのではないのかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎室 環境事業センター長補佐 袋への広告ということですが、現在、参入業者が若干少ないというのは課題な部分もございますが、当然、本市としても、指定収集袋のほうに広告掲載というのは考えております。今現在、広告掲載のルールづくりを行っている中で、今後、広告掲載については進めてまいりたいというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 ぜひお願いしたいと思います。
そして、今後についてなんですけれども、今、12月から１階のローソン市役所店でスタートをして、今のところ、試行的、限定的ということで、ばら売りをスタートしていると思うんですけれども、ローソン市役所店も会社としてプラごみ削減の協定を結んだりしているということで、官民が連携をした取組ということになるんですけれども、ほかにもこういった取組をしている、協定を結んでいるところがあったり、包括協定とか、いろいろあると思うんですけれども、そういった小売店等や商店街とパートナーシップではないですけれども、組んだ上だと――数週間で拡大の声も結構いただいております。反響があるというのであれば、早めに拡大をしていくべきではないかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになられているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎室 環境事業センター長補佐 現在、袋の販売ということに関しては、商工会議所から各店舗に販売している販売マニュアルの中では、基本はばら売りや小分け売りは禁止ということになっているんですが、今後、レジ袋削減という取組を拡大していく中では、当然、こういった規定を排除していく方向で、今現在、商工会議所と文言の調整をしております。いずれにいたしましても、全体的なレジ袋削減の取組の中では、各店舗の御協力も必要になりますので、進めてまいりたいというふうに考えております。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午後１時45分 休憩
午後１時46分 再開
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○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで意見を終わります。
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○有賀正義 委員長 最後に、報告②湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）について発言を許します。
◎福室 環境部長 それでは、御説明申し上げます。
資料１を御覧ください。
神奈川県ごみ処理広域化・集約化計画に位置づけられた、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成する湘南東ブロックにおいて、し尿処理施設が藤沢市と寒川町にそれぞれ１か所、合計２か所あり、各施設とも老朽化し、延命化等が課題となっております。このことから、令和３年度に湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議として、し尿処理広域化を検討した結果、今年度、湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）を作成しましたので、報告するものです。
１、湘南東ブロックし尿処理広域化検討結果（広域化で期待される効果）を表にまとめております。表の左側が期待される効果、右側が具体的な内容でございます。
次に、２、し尿処理広域化方針ですが、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町は、し尿処理施設の集約することにより効率化を図り、し尿処理広域化を目指します。
(1)の処理方式は、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象となり、最も安価で経済性が有利となる前脱水＋汚泥助燃剤化＋希釈放流方式を候補とします。
(2)の施設体制は、２施設体制より建設費や維持管理において経済的に有利となる１施設体制とします。
(3)の設置場所は、施設維持管理費の点では寒川町美化センターが有利となりますが、浸水想定範囲に位置し、追加的な浸水対策費が必要となることから、事業費全体で経済的に有利となる藤沢市北部環境事業所とします。
２ページにお移りいただきまして、(4)供用開始目標年度は、施設整備には、各種計画の見直し、策定、改定等が必要なことから、10年程度の期間が必要となるため、令和14年度を目標に供用を開始します。
次に、３、これまでの経緯と今後の予定につきましては、表のとおりで、令和５年度以降は、地方自治法に基づく事務委託手続の実施及び経費負担の方針を決定するなど、記載のとおり進める予定でございます。
最後に、４、資料ですが、資料２として、湘南東ブロックし尿処理広域化方針（素案）をお配りしておりますので、併せて御確認ください。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀正義 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 以前、この関係の話があったときに、藤沢市を含めて、茅ヶ崎市の市民の方だとか、寒川町の町民の方々に負担になったり、不利益が生じる、また、施設で働いている人たちに対して不利益になったりするようなことがあればやめるべきだと私は質疑をしたところなんですが、この点について改めてお聞かせください。
◎内田 環境総務課課長補佐 本日から２市１町でパブリックコメントを実施しますとともに、関係機関とも協議をしながら進めております。
◆土屋俊則 委員 これから関係機関とも協議をするということと、パブリックコメントを実施するということなんですが、寒川町の住民の御意見なんかはどのような意見なのか、もし事前に聞いていればお聞かせをください。
◎内田 環境総務課課長補佐 寒川町し尿処理施設の周辺住民などで構成されています寒川町美化センター運営委員会におきましては、好意的な意見が出ていると聞いております。
◆土屋俊則 委員 寒川町のほうでは好意的な意見が出ているということなんですけれども、説明でも資料でも浸水想定範囲ということでありました。寒川町美化センターの住所地は田畑になっていて、地図上では内陸のようなんですけれども、浸水想定というのはどのくらいになっているんでしょうか。
◎内田 環境総務課課長補佐 寒川町のハザードマップによりますと、最大浸水深は0.5メートルから３メートルとなっております。
◆土屋俊則 委員 最大浸水深が0.5メートルから３メートルになっているということだったんですが、資料のほうでも説明でも追加的な浸水対策が必要という話でありましたけれども、最大浸水深が0.5メートルから３メートルということで、それほど追加的な対策費は必要なのかなと思うんですけれども、その辺の検討だとか金額だとかその辺はどうなんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 基本的には、盛土をして施設を建設するというような対策が必要と聞いておりまして、前年度、コンサルタントに確認したところ、１億円以上は必要だというふうに聞いております。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、確かに追加的な対策費になってくるのかなというところです。
今度は藤沢市の現在の施設なんですけれども、説明資料にもあるように、第１期の竣工が昭和36年で61年と。説明では、延命化が課題ということなんですが、延命化はやはりできないものなんでしょうか。
◎清水 北部環境事業所所長補佐 一部施設につきまして、60年以上を経過しております。標準耐用年数を大幅に超過してしている構造物及び設備機器があることと、将来的に北部環境事業所の１号炉の整備工事範囲に当たるため、解体と建て替えが必要になっているというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 延命化ではなくて、解体と建て替えが必要ということで、今度、具体にどうしていくのかなというところでありますが、最も安価で経済性が有利となる方式、前脱水＋汚泥助燃剤化＋希釈放流が候補となっているようですが、素案の中を見ると、48億2,400万円というふうな金額の記載があります。藤沢市、寒川町、茅ヶ崎市のおおよその案分と、それに基づく藤沢市の負担はどのくらいになるんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 し尿処理の実績ということなんですけれども、全体に対しまして、藤沢市が６割、茅ヶ崎市が３割、寒川町が１割程度となっております。実際の負担というのは、来年度以降決めていくんですけれども、この割合で計算しますと、藤沢市の負担は28億5,100万円となります。
◆土屋俊則 委員 藤沢市の負担が28億5,000万円ぐらいということでありますが、先ほどお話があった環境省の循環型社会形成推進交付金はどのくらいの金額を見込んでいるんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 建設費が対象となりまして、今回のメーカーヒアリングアンケートの結果ですと、28億7,100万円のうち、交付金対象事業19億7,200万円の３分の１が交付金となります。なので、６億6,000万円なんですが、藤沢市の実質負担と考えると、これを差っ引くと25億円程度ということになります。
◆土屋俊則 委員 差っ引くと建設に関しては25億円程度というお話なんですが、それプラス、先ほど言った旧施設の解体も費用負担になってくるということですよね。
◎須田 環境総務課主幹 そうです。旧施設の解体は各市町の負担と――それぞれの施設で、今、寒川町にあるものは茅ヶ崎市と寒川町の負担、それから、藤沢市にあるものは藤沢市が解体の費用を負担するということになります。
◆土屋俊則 委員 そうすると、25億円とは言っていたけれども、それプラス、旧施設の解体費用もかかってくるということであります。そうでなくても、今、藤沢市は、市民会館ですとか、公民館ですとか、先ほどの石名坂ですとか、藤沢駅と周辺の整備も含めて、本当に様々な大型公共事業を幾つも抱えている状況にあります。そこにこれがさらに加わっていくという点で、し尿処理施設の必要性は本当によく分かるところなんですけれども、なかなか厳しいのではないかなと思うところなんですが、どうなんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 し尿処理施設というのは、市民生活の中で必要な施設というふうに考えております。し尿とか浄化槽汚泥は、暮らしていれば必ず出るようなものとなっております。また、災害時には、仮設トイレから出たし尿処理という重要な役割もございますので、施設設置の際には、様々な視点から経費削減を考えながら建設したいというふうに考えております。
◆原田建 委員 処理広域化方針（素案）という資料をじっくり見てはいないんですが、「令和４年３月に新たな15年間を計画期間とした計画改定を行いました」と経緯について書いてありますので、確認をしたいんですけれども、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の中で、し尿処理以外の役割分担、また、ハード面でのそれぞれの役割分担、相互の関係というのは、ほかに乗り入れているもの、提供しているもの、そのあたりはざっくり言うとどういう２市１町体制になっているのか、簡単にで結構なので、御説明いただけますでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 ２市１町のごみ処理体制ということなんですけれども、現在、藤沢市域については、藤沢市の施設でごみ処理を行っております。茅ヶ崎市、寒川町の１市１町で焼却施設と資源化施設、不燃ごみの破砕施設をそれぞれ分担しています。茅ヶ崎市に焼却施設、粗大ごみ破砕施設がございます。寒川町にし尿処理施設と資源化施設があるような状況になっております。
◆原田建 委員 そうすると、湘南東ブロックの中において、本市の茅ヶ崎、寒川の受入れや関係性ということで言うと、し尿処理が全てであり、それ以外の共通の施設とか処理方式というのは取っていないという理解でよろしいんでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 現在のところはそうです。ただ、先ほど冒頭に委員のほうからありました湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画においては、将来的には共有というか、集約化していくタイミングがあれば集約していくというような内容になってございます。
◆原田建 委員 今言われた、それぞれの施設が回収したり、また、災害時は相互に協力していくということはあるんでしょうけれども、長期計画の中で、こういった部分について、次はどこが請け負うといったような何かしら取決めや予定といいますか、そういったものは現時点であるんでしょうか。
◎阿部 環境部参事 今回、し尿が藤沢市ということで、次は、今説明をさせていただいたように、廃棄物の焼却施設だとか資源化施設の集約化というのが検討されているところでございます。廃棄物の焼却施設になりますと、かなり広大な敷地を要することや、それによって住民の――焼却施設ということで、迷惑施設となりますので、その辺のところもありまして、広域化ということは今検討はしている最中でございますが、茅ヶ崎、寒川、藤沢の中でどこにというところまではまだいっていないというのが現状でございます。
◆原田建 委員 効率化ということを短期的に見ると、右肩上がりの経済成長の中では、確かに広域で処理をしていくということが主流であったと思うんですけれども、今後、ごみ総量をいかに減らしていくかということや、余剰施設をコンパクトにしていき、より身近なところで処理をしていくという考えに向かっていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、そのあたりとして、湘南東ブロックの今後の在り方、位置づけというのは、この改定の中で何かしら変わっていくところはあるのでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 前年度の改定というところで、将来的な集約化に向けて検討するということが一番大きく変わったところになっております。基本方針としましても、今までの「リサイクル推進型＋焼却エネルギー利用・最終処分場負荷軽減型」ごみ処理システムから、地域循環共生圏の一翼を担う廃棄物処理システムの構築を見据えた「リサイクル推進型＋焼却エネルギー利用・最終処分場負荷軽減型」ごみ処理システムというふうな変更をしておりまして、なるべく集約化していって、エネルギーを地域で使おうというような基本方針を立てております。
◆原田建 委員 そういう時代の要請を長い文章の中で、恐らく読み取ることができるのだろうと思っています。
一方で、今回の方針を検討した際、藤沢市のほうに集約をしていく中身として、汚泥処理をした上で焼却というところが、寒川町美化センターの方式とは違うところだというふうに見えるんですけれども――資料の４ページ、表３－１、湘南東ブロックし尿処理施設概要というところで、現状で言うと、汚泥の処理に関して、本市は最終的には焼却施設での処理ということにしていて、寒川町の処理の仕方は、焼却というものは入ってこないと。こういう違いについては、今後の処理の仕方として、先ほど申し上げたような循環型地域、環境によりいい方式というところからすると、この２つのやり方の違いというのはどういう評価になるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎須田 環境総務課主幹 寒川町美化センターは、今は堆肥化ということなんですけれども、藤沢市は現状もし尿処理施設があるわけで、汚泥の堆肥化を検討したことがあるんですが、堆肥には向かないという結果が出ていますので、焼却をしているというようなところでございます。
今回は３つの設備を検討しているんですが、１つ目は希釈して下水道に放流、２つ目と３つ目が助燃剤化ということで、今までは水分が多くて、ほかのものと混ぜて燃やさなければ燃えなかったものというのは、そのまま燃やせるというところで、北部環境事業所の１号炉、２号炉、それぞれに発電施設がございますので、そういったところで発電のための助燃剤というふうに利用するものになってございます。
◆原田建 委員 今お話が出たように、堆肥化ということには向かないという経験値といいますか、そこを藤沢市は経てきましたので、そのあたりは、今回の集約化において、藤沢市が今やっているような形に集約をしていくということは議論の中でされてきたのか、寒川町美化センターのこの方式が、そうではない、うまくいっているということがあるのであれば、そういう余地はあったのか、そのあたりについて確認だけさせてください。
◎須田 環境総務課主幹 あとは、運搬先というところで、県内で堆肥化するところはないので、運搬のことも考えますと、現実、それを選択することは難しいという議論があったのは事実でございます。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと確認させてください。最終的に一番経済的な前脱水＋汚泥助燃剤化＋希釈放流という方式で検討を進めるということですけれども、環境負荷という観点からしたときに、やはり経済的側面だけで決断してはいけないなというふうに思うんです。ですから、助燃剤化して燃える状況になったので、あとは下水に放流しましょうよということなんでしょうけれども、３つ目に検討されている生物処理、施設の中で微生物によるバイオ分解ですか、そういったものでやっていくということでやったときに、当然、本市の下水道処理施設にかかる負荷の低減につながっているわけで、ただ一概に金額が安いからということになっても――本市の下水を処理しているという観点からすると、負荷が増えているということになるわけですから、ただ単に金額だけで２番目の方式が選んだということはどうなんだろう、もう少し深い議論があってもよかったのではないかという感じがするんだけれども、本市の下水道施設にかかる負荷という視点からの議論はあったのか、なかったのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 下水のほうとの調整ということですけれども、相談した際に、放流基準に落とすということであれば問題ないということを確認しております。あともう一つは、生物処理施設を造ることによって、施設の規模が、建屋が大きくなるということがございますので、北部環境事業所はそんなに大きくない施設ですので、コンパクトにするというところも含めて、２番目の方式にしたという経緯がございます。
◆塚本昌紀 委員 それで、２市１町、今まで茅ヶ崎、寒川は寒川で、藤沢は藤沢でやっていたものを、将来的には藤沢１本でやるとなると、藤沢に全部集約されて、それはそれでメリットもあるんだろうけれども、要するに、処理をするということからすると、２市１町分を藤沢市が処理しなきゃならないわけです。この施設で全部処理できるかというと、そうではなくて、今言ったように、焼却もするし、そこでＣＯ２を出しますよね。ＣＯ２が増える。また、下水道施設に対する負荷も増えるということだから、やはり最終的には、２市１町での応分の負担割合を決める協議の中で、本市の負担割合というものをちゃんと――ただ、し尿の処理だけという視点ではなくて、例えば本市が排出するＣＯ２の増加量、そして、下水道処理施設の負荷分、こういったものもきちっと数値として算出して、その分、応分負担でやっていただかないと――ただ人数割とか、処理リットル分だけで案分とかというだけでは、藤沢市としてはもう少し物を言っていくべきではないかなというふうに感じるんですけれども、その点、最後にお願いします。
◎阿部 環境部参事 委員おっしゃられるとおり、藤沢市で処理することによるデメリットみたいなものもございますので、今回、議会報告した意見を２市１町の中でお話ししまして、その辺のところも考慮していただけるかどうかというのは、今ここでどうのこうのと言えませんが、発言として記録させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○有賀正義 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 休憩いたします。
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午後２時12分 休憩
午後２時13分 再開
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○有賀正義 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで意見を終わります。
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○有賀正義 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 それでは、閉会の前に一言、皆さんに報告させていただきたいと思うんですけれども、委員会の視察報告が出来上がりまして、文書共有システムのほうに後日掲載いたしますので、御確認をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○有賀正義 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後２時14分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
厚生環境常任委員会
委員長 有 賀 正 義...